科学技術振興機構(読み)かがくぎじゅつしんこうきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)「科学技術振興機構」の解説

科学技術振興機構
かがくぎじゅつしんこうきこう

日本の科学技術の振興を促す独立行政法人。英語名はJapan Science and Technology Agency、略称はJST。特殊法人改革の一環として、日本科学技術情報センター(1957年設立)と新技術事業団(1961年設立、1989年までの名称は新技術開発事業団)が統合して1996年(平成8)に発足した科学技術振興事業団が前身。2003年(平成15)に独立行政法人化と同時に現名称になった。2015年には、独立行政法人の一種で、研究開発成果の最大化を目的とする国立研究開発法人に指定された。根拠法は国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成14年法律第158号)。所管官庁は文部科学省で、同省による競争的資金配分機関の一つである。おもな業務は、(1)イノベーション政策や研究開発戦略の提案、(2)新技術を創出する基礎研究の支援、(3)産学連携、ベンチャー企業への出資、ライセンス供与、知的財産の権利化などによる新技術の実用化、(4)論文、特許、研究者などのデータベース化やイノベーションを担う高度人材の求人・求職情報の提供、(5)スーパーサイエンスハイスクールの支援、国際科学技術コンテストの開催、日本科学未来館(東京都江東区)の運営など次世代を担う人材育成、(6)災害対応や地球規模の課題についての国際共同研究、などである。550億円の基金を造成し、可能性は低いものの実現すれば社会のあり方に変革をもたらす「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT(インパクト))」を支援している。なお会計検査院の投資損益調査(2017年3月末)では、同機構のファンドは投融資回収額と保有株評価額の合計が投融資額を下回って、2億円の損失状態にある。本部は埼玉県川口市本町。資本金は2173億8793万6002円(2018年3月末)。理事長は元名古屋大学総長の濵口道成(はまぐちみちなり)(1951― )。濵口理事長は2017年から、既存事業を再編し、経済・社会的にインパクトのある目標を設定し実用化を見極める未来社会創造事業などの「濵口プラン」を進めている。職員は1236人(2018年4月時点)。

[矢野 武 2018年12月13日]

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ASCII.jpデジタル用語辞典「科学技術振興機構」の解説

科学技術振興機構

1957年に科学技術に関する情報の収集と提供を目的として設立された団体。日本科学技術情報センターJICST)という名称で業務を行ってきたが、2003年に科学技術振興機構(略称JST)と改名した。代表的なサービスとして、科学技術に関する文献をオンラインで検索できるサービス「JOIS」が知られている。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「科学技術振興機構」の解説

科学技術振興機構
かがくぎじゅつしんこうきこう

日本の科学技術に関する研究開発を支援する文部科学省所管の独立行政法人。独立行政法人科学技術振興機構法 (平成 14年法律 158号) により,2003年 10月発足した。前身は,日本科学技術情報センターと新技術事業団が統合して 1996年に発足した科学技術振興事業団。科学技術 (人文科学のみに関するものを除く) の振興をはかるため,(1) 新技術の創出に資する研究,(2) 新技術の企業化開発,(3) 科学技術情報の流通促進,(4) 科学技術に関する研究開発に係る交流・支援,(5) 科学技術に関する知識普及国民の関心・理解の増進,などの事業を行なう。埼玉県川口市に本部を置き,東京都内に東京本部,社会技術研究システム推進室などがある。また,日本科学未来館 (東京都江東区) を運営する。

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デジタル大辞泉「科学技術振興機構」の解説

かがくぎじゅつしんこう‐きこう〔クワガクギジユツシンコウ‐〕【科学技術振興機構】

科学技術基本計画の実施における中核的な役割を担う国立研究開発法人。科学技術情報の提供(文献情報データベースサービスJDreamⅡ)や、科学技術に関する理解増進、戦略的国際活動などの推進を図っている。昭和32年(1957)、日本科学技術情報センター(JICST)として設立。科学技術振興事業団を経て、平成15年(2003)独立行政法人化。本部は埼玉県川口市。JST(Japan Science and Technology Agency)。

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