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科学技術振興機構 かがくぎじゅつしんこうきこう

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

科学技術振興機構

1957年に科学技術に関する情報の収集と提供を目的として設立された団体。日本科学技術情報センターJICST)という名称で業務を行ってきたが、2003年に科学技術振興機構(略称:JST)と改名した。代表的なサービスとして、科学技術に関する文献をオンラインで検索できるサービス「JOIS」が知られている。

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デジタル大辞泉の解説

かがくぎじゅつしんこう‐きこう〔クワガクギジユツシンコウ‐〕【科学技術振興機構】

科学技術基本計画の実施における中核的な役割を担う国立研究開発法人。科学技術情報の提供(文献情報データベースサービスJDreamⅡ)や、科学技術に関する理解増進、戦略的国際活動などの推進を図っている。昭和32年(1957)、日本科学技術情報センター(JICST)として設立。科学技術振興事業団を経て、平成15年(2003)独立行政法人化。本部は埼玉県川口市。JST(Japan Science and Technology Agency)。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

科学技術振興機構
かがくぎじゅつしんこうきこう

日本の科学技術に関する研究開発を支援する文部科学省所管の独立行政法人。独立行政法人科学技術振興機構法 (平成 14年法律 158号) により,2003年 10月発足した。前身は,日本科学技術情報センターと新技術事業団が統合して 1996年に発足した科学技術振興事業団。科学技術 (人文科学のみに関するものを除く) の振興をはかるため,(1) 新技術の創出に資する研究,(2) 新技術の企業化開発,(3) 科学技術情報の流通促進,(4) 科学技術に関する研究開発に係る交流・支援,(5) 科学技術に関する知識の普及,国民の関心・理解の増進,などの事業を行なう。埼玉県川口市に本部を置き,東京都内に東京本部,社会技術研究システム推進室などがある。また,日本科学未来館 (東京都江東区) を運営する。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

科学技術振興機構
かがくぎじゅつしんこうきこう

日本の科学技術の振興を促す中枢機関としての役割を担う文部科学省所管の国立研究開発法人(独立行政法人)。英語名はJapan Science and Technology Agency、略称はJST。「国立研究開発法人科学技術振興機構法」(平成14年法律第158号)を根拠法とする。本部の所在地は埼玉県川口市本町。ほかに東京本部(東京都千代田区四番町)とその別館(東京都千代田区五番町)がある。1957年(昭和32)設立の日本科学技術情報センターと1961年設立の新技術事業団(1989年までの名称は新技術開発事業団)が1996年(平成8)10月に統合されて科学技術振興事業団となった。2003年(平成15)10月に独立行政法人化され、さらに2015年4月、国立研究開発法人に移行した。文部科学省による競争的資金配分機関の一つ。
 事業の内容には以下のものがある。(1)研究開発戦略の立案。研究開発戦略センター、低炭素社会戦略センターなどが、科学技術の研究開発動向や社会における必要性について調査し、より効果的に研究開発が進むように戦略をたてる。(2)科学技術イノベーション創出の推進。基礎研究から実用化まで一貫して支援し、国際的な課題の解決を目ざして共同研究を進めるとともに、産学連携拠点を活用してイノベーションを進める。このため地域企業が有する技術的課題等の開発ニーズを把握するとともに、大学等の研究成果(知的財産)の権利化支援、企業へのライセンス、産学マッチング機会の提供などを行う。(3)科学技術基盤の形成。科学技術の研究に必要な情報インフラを整備する。そのため、文献情報や研究情報などのデータベースを構築し、研究成果発表や求人・求職のウェブサイトの公開などを行う。これらと併行して国民の科学技術への理解と関心を育み、また若手技術者や学生ばかりでなく、児童・生徒を対象に人材育成事業を行う。さらに最先端の科学技術の受発信拠点として日本科学未来館(東京都江東区青海(あおみ))を運営している。[編集部]

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