科学技術振興機構（読み）カガクギジュツシンコウキコウ

デジタル大辞泉

かがくぎじゅつしんこう‐きこう〔クワガクギジユツシンコウ‐〕【科学技術振興機構】

科学技術基本計画の実施における中核的な役割を担う国立研究開発法人。科学技術情報の提供（文献情報データベースサービスJDreamⅡ）や、科学技術に関する理解増進、戦略的国際活動などの推進を図っている。昭和32年（1957）、日本科学技術情報センター（JICST）として設立。科学技術振興事業団を経て、平成15年（2003）独立行政法人化。本部は埼玉県川口市。JST（Japan Science and Technology Agency）。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

科学技術振興機構
かがくぎじゅつしんこうきこう

日本の科学技術の振興を促す国立研究開発法人。英語名はJapan Science and Technology Agency、略称はJST。特殊法人改革の一環として、日本科学技術情報センター（1957年設立）と新技術事業団（1961年設立、1989年までの名称は新技術開発事業団）が統合されて1996年（平成8）に発足した科学技術振興事業団が前身。2003年（平成15）に独立行政法人化と同時に現名称になった。2015年には、独立行政法人の一種で、研究開発成果の最大化を目的とする国立研究開発法人となった。根拠法は国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成14年法律第158号）。所管官庁は文部科学省で、国の科学技術振興策に沿った研究開発費の助成や出資を担う資金配分機関の一つである。おもな業務は、(1)新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発を行うこと、(2)企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して企業化開発を行うこと、(3)新技術の企業化開発について企業等にあっせんすること、(4)大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成および活躍の推進に資する活動に関する助成を行うこと、(5)内外の科学技術情報を収集・整理・保管・提供、および閲覧させること、(6)科学技術に関し、知識を普及し、並びに国民の関心および理解を増進すること、などである。従来技術の延長上にない、困難だが実現すれば社会に変革をもたらす「ムーンショット型研究開発制度」（2019年度～）をはじめ、量子、AI（人工知能）、IT（情報通信）、カーボン・ニュートラル分野などの技術革新を支援している。なお会計検査院の投資損益調査（2017年3月末）では、同機構のファンドによる出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS(サクセス)）が2億円の損失状態にあり、2022年の大学ファンド（世界最高水準の研究大学の実現に向けて、「国際卓越研究大学」を認定し、必要な支援を行うための基金）の運用も604億円の赤字となるなど、ファンド運営が課題であると指摘されている。本部を埼玉県川口市と東京都千代田区に置く。職員1414人、資本金1兆3143億1400万円（2023年3月末時点）。

［矢野　武　2024年7月18日］

[参照項目] | 国立研究開発法人

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大学事典

科学技術振興機構
かがくぎじゅつしんこうきこう

文部科学省が所管する国立研究開発法人で，課題解決型の戦略的な基礎研究や基盤的な研究開発のほか，新技術の事業化支援，科学技術情報基盤の整備，科学教育の促進により，科学技術の振興を図ることを目指している。前身は1957年（昭和32）に設置された日本科学技術情報センターと，61年に設置された新技術開発事業団（日本）（1989年に新技術事業団（日本）に改称）が合併して96年（平成8）に誕生した科学技術振興事業団（日本）で，2003年に独立行政法人，15年に国立研究開発法人となった。日本学術振興会と並ぶ，文部科学省の代表的な資金配分機関（日本）である。2009年から革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）や戦略的イノベーション創造プログラム（SIP），最先端研究開発支援プログラム（FIRST）といった内閣府と総合科学技術・イノベーション会議が主導する大型プログラムの運営管理も担っている。創造的な研究開発による科学技術イノベーションの実現，「バーチャルネットワーク型研究所」として世界の知の結集，科学技術基盤の整備による科学技術イノベーションの加速化の3点がビジョンに掲げられている。
著者: 榎孝浩

出典　平凡社「大学事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

科学技術振興機構
かがくぎじゅつしんこうきこう

日本の科学技術に関する研究開発を支援する文部科学省所管の独立行政法人。独立行政法人科学技術振興機構法 (平成 14年法律 158号) により，2003年 10月発足した。前身は，日本科学技術情報センターと新技術事業団が統合して 1996年に発足した科学技術振興事業団。科学技術 (人文科学のみに関するものを除く) の振興をはかるため，(1) 新技術の創出に資する研究，(2) 新技術の企業化開発，(3) 科学技術情報の流通促進，(4) 科学技術に関する研究開発に係る交流・支援，(5) 科学技術に関する知識の普及，国民の関心・理解の増進，などの事業を行なう。埼玉県川口市に本部を置き，東京都内に東京本部，社会技術研究システム推進室などがある。また，日本科学未来館 (東京都江東区) を運営する。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ASCII.jpデジタル用語辞典

科学技術振興機構

1957年に科学技術に関する情報の収集と提供を目的として設立された団体。日本科学技術情報センター（JICST）という名称で業務を行ってきたが、2003年に科学技術振興機構（略称：JST）と改名した。代表的なサービスとして、科学技術に関する文献をオンラインで検索できるサービス「JOIS」が知られている。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典