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科学技術振興機構 かがくぎじゅつしんこうきこう

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

科学技術振興機構

1957年に科学技術に関する情報の収集と提供を目的として設立された団体。日本科学技術情報センターJICST)という名称で業務を行ってきたが、2003年に科学技術振興機構(略称:JST)と改名した。代表的なサービスとして、科学技術に関する文献をオンラインで検索できるサービス「JOIS」が知られている。

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デジタル大辞泉の解説

かがくぎじゅつしんこう‐きこう〔クワガクギジユツシンコウ‐〕【科学技術振興機構】

科学技術基本計画の実施における中核的な役割を担う国立研究開発法人。科学技術情報の提供(文献情報データベースサービスJDreamⅡ)や、科学技術に関する理解増進、戦略的国際活動などの推進を図っている。昭和32年(1957)、日本科学技術情報センター(JICST)として設立。科学技術振興事業団を経て、平成15年(2003)独立行政法人化。本部は埼玉県川口市。JST(Japan Science and Technology Agency)。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

科学技術振興機構
かがくぎじゅつしんこうきこう

日本の科学技術に関する研究開発を支援する文部科学省所管の独立行政法人。独立行政法人科学技術振興機構法 (平成 14年法律 158号) により,2003年 10月発足した。前身は,日本科学技術情報センターと新技術事業団が統合して 1996年に発足した科学技術振興事業団。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

科学技術振興機構
かがくぎじゅつしんこうきこう

日本の科学技術の振興を促す中枢機関としての役割を担う文部科学省所管の独立行政法人。英語のJapan Science and Technology Agencyの頭文字から、略称JST。本部の所在地埼玉県川口市本町。1957年(昭和32)設立の日本科学技術情報センターと1961年設立の新技術事業団が1996年(平成8)に統合して科学技術振興事業団となり、独立行政法人科学技術振興機構法(平成14年法律第158号)に基づき、2003年(平成15)10月に独立行政法人科学技術振興機構となった。
 事業の内容は以下のものがある。(1)新技術の創出に資する研究。国の科学技術政策に基づき、新技術をつくりだすための基礎研究などを推進する。この事業では、ウイルスを使わずに人のiPS細胞の作成に成功した例が知られている。(2)新技術の企業化開発。大学などで行われる基礎研究と企業で行われる応用研究とを結び付け、優れた技術を生み出し企業化する取組みを進める。そのため、知的財産戦略センターを設置、またJSTイノベーションプラザや同サテライトを拠点に各地域の技術開発を支援する。(3)科学技術情報の流通促進。科学技術の研究に必要な情報インフラを整備する。そのため、文献情報や研究情報などのデータベースを構築、研究成果発表や求人・求職のウェブサイトの公開などを行う。(4)科学コミュニケーションの推進。国民の科学技術への理解と関心を育み、また児童・生徒を対象に人材育成事業を行う。さらに最先端の技術の受発信拠点として日本科学未来館を運営している。(5)研究開発の交流・支援。政府間協議などで合意された科学技術協力やODA(政府開発援助)と連携した科学技術外交を推進する。[編集部]

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