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国際刑事警察機構 こくさいけいじけいさつきこう International Criminal Police Organization

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国際刑事警察機構
こくさいけいじけいさつきこう
International Criminal Police Organization

略称 ICPO; INTERPOL (インターポール) 。加盟国の現行法令の範囲内で各国刑事警察相互の協力をはかることおよび各国警察機関の充実発展をはかることを目的とし,国際的犯罪事件の防止などのために設けられた国際組織

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知恵蔵2015の解説

国際刑事警察機構

インターポル(INTERPOL)とも呼ばれる。各国刑事警察組織間の協力のための機構で、1923年に国際刑事警察委員会の名で設立され、56年から現在の名称。加盟国184、本部はフランスリヨン。総会、執行委員会、事務総局を主要機関とする。自ら捜査等を行うのではなく、加盟国刑事警察が相互に犯罪情報を交換するのを助け、それぞれの機能遂行を円滑にすることを目的として、以下5種類の国際手配書を送付する。(1)赤手配書(逮捕及び身柄引き渡しを求める)、(2)青手配書(犯罪容疑者に関する情報を求める)、(3)緑手配書(犯罪容疑者について警戒情報を与える)、(4)黄手配書(行方不明者等の捜索を求める)、(5)黒手配書(死体の身柄確認を求める)。国際セミナーシンポジウムなども行う。

(最上敏樹 国際基督教大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

こくさい‐けいじけいさつきこう【国際刑事警察機構】

加盟国相互の協力により、国際的な刑事犯罪の防止や解決に役立てる目的で結成された国際機関。1923年に国際刑事警察委員会として設立され、1956年に改組、現在の名称となる。1989年、事務総局をパリからリヨンに移転。インターポール。ICPO(International Criminal Police Organization)。

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百科事典マイペディアの解説

国際刑事警察機構【こくさいけいじけいさつきこう】

International Criminal Police Organizationの訳。略称ICPO,インターポールInterpol。国際犯罪防止のための,刑事事件の調査,情報収集と照会サービス資料交換,捜査協力,犯罪人引渡しが主務。
→関連項目国際警察国際刑事法ピノチェト

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世界大百科事典 第2版の解説

こくさいけいじけいさつきこう【国際刑事警察機構 International Criminal Police Organization】

正式略語はICPO‐Interpolであるが,ふつうはICPOあるいはインターポールとよばれる。ICPOは刑事警察の国際的共助機関である。ICPOは,その前身である国際刑事警察委員会(ICPC。1923創設)の第25回総会(1956)で,ICPO憲章が採択されたことにより,ICPCが発展的に解消され,誕生した。憲章は,機構の目的を,(1)加盟国の国内法の範囲で,かつ〈世界人権宣言〉の精神に基づき,加盟各国刑事警察相互の最大限の協力を確保,推進すること,(2)犯罪の予防・鎮圧に効果ある制度を確立し,発展させることとしている。

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大辞林 第三版の解説

こくさいけいじけいさつきこう【国際刑事警察機構】

各国警察が相互の主権を尊重しつつ、国際的な刑事犯罪の防止に役立てる目的で結成した組織。情報や資料の交換、捜査協力などが主な任務。任意組織なので、強制捜査権や逮捕権はない。1923年設立の国際刑事警察委員会を56年に改組し発足。 ICPO 。インターポール。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国際刑事警察機構
こくさいけいじけいさつきこう
International Criminal Police Organization

略称ICPO。国際犯罪について各国警察間の情報交換と捜査協力を目的とする行政レベル国際機構で、インターポール(INTERPOL)ともよばれる。第一次世界大戦前の第1回国際刑事警察会議(1914、モナコ)に始まり、第2回同会議(1923、ウィーン)の参加7か国が常設機関として国際刑事警察委員会を設立したが、1956年に現在の名称と組織に改められた。本部はフランスのサン・クルーから1988年にリヨンに移った。内部機関は総会、執行委員会、国際中央事務局から構成され、各加盟国には国家中央事務局(日本は警察庁内)が置かれる。国家主権の尊重、各国の国内警察機構の相違を前提とした多辺的な協力を目ざし、とくに、(1)国家中央事務局相互間の常備通信組織による情報交換、被疑事実の照合、犯人手配書の配付、犯罪人引渡しの処理、(2)刑事関係諸条約の起草への参加(通貨偽造防止条約、麻薬単一条約、機上犯罪に関する東京条約航空機不法奪取の防止に関するハーグ条約、欧州犯罪人引渡条約、欧州道路交通犯罪条約など)、(3)各国際機関との協力(国連経済社会理事会国際民間航空機関国際電気通信連合世界保健機関などとの協力)を行う。ICPOは、正規の基本条約による設立ではなく、国連経済社会理事会も当初は諮問的資格をもつ民間団体として扱ったが、1982年以降は国連との関係では政府間国際機関とみなしている。加盟国は188か国・地域(2009)で、日本は1952年(昭和27)に加盟した。[山本草二]

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