オープンスカイ協定（読み）おーぷんすかいきょうてい（英語表記）open sky agreement

共同通信ニュース用語解説

オープンスカイ(航空自由化)協定

乗り入れる航空路線や便数などを航空会社が原則として自由に設定できるようにする協定。政府間の交渉で細かく決めていた従来方式に比べ、航空会社が需要に応じて新路線の開設や、便数の設定を柔軟に決められるのが特色。日本政府が合意しているのは計27カ国・地域。航空会社同士の運賃競争を促し、顧客の利便性やサービスの改善にも役立つと指摘される。また、海外航空会社による日本路線の就航が広がったことで、訪日外国人旅行者の増加にも一役買っている。(マイアミ共同)

更新日:2015年6月10日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

オープンスカイ協定
おーぷんすかいきょうてい
open sky agreement

規制緩和の方向で、国際航空運送について自由化を図る二国間の協定。現在の国際民間航空は、1944年の「国際民間航空条約」（シカゴ条約）と、路線や輸送力などについて個別に定める二国間航空協定とによって秩序づけられている。これには、シカゴ条約締結時に「空の自由」を主張するアメリカと、制限主義を主張するイギリス等との対立を解消することができなかったという背景がある。そのため、領空主権原則を前提として、国際不定期航空については空の自由を認める（第5条）一方で、国際定期航空業務については領域国の許可を要する（第6条）こととされた。

　シカゴ条約第6条を根拠に締結された多数の二国間航空協定は、1946年の「アメリカ・イギリス航空協定」（バミューダⅠ協定）をモデルとしていたが、極端な輸送力の不均衡が生じたため、イギリスの意向によって1976年に空の自由化を相対的に制限することを企図したバミューダⅡ協定が新たに締結された。しかし、1978年に、アメリカは航空運送産業における規制緩和と競争の自由化をスローガンに掲げて、新しい対外航空政策を発表し、自由型二国間航空協定の締結を推進するようになった。

　他方で、1990年代に入って、ヨーロッパ諸国も顕著に航空自由化を目ざし始めた。この動きに注目したアメリカは、自由型二国間協定をさらに発展させ、ほぼすべての制限を排除した、新しい完全自由化型の二国間航空協定を締結するため、新航空政策である「オープンスカイ政策」を発表し、関係国と個別に交渉を開始した。アメリカの主張によれば、この政策は消費者の利益を保護するものであり、貿易の自由化を促進するうえで手段の自由化は必須(ひっす)である、という。その結果、1992年9月、アメリカとオランダとの間で、乗り入れ地点、輸送力、以遠権（特定路線上にある相手国の地点と、それ以遠の第三国の地点との間を運航する権利）の行使を航空企業の自由決定に委(ゆだ)ねる初の本格的なオープンスカイ協定が誕生した。1995年以降、アメリカは、カナダ、オーストリアなどの諸国と次々にオープンスカイ協定を締結し、さらにこの動きはアメリカ以外の国の間にも浸透していった。

［栗林忠男・戸崎　肇　2023年4月20日］

日本の航空政策

日本では、1952年（昭和27）の日米航空協定をはじめとして、他の諸国とバミューダ型協定にのっとった二国間航空協定を締結してきたが、日米間においては、日米航空協定における日本にとっての不平等性を是正すべく航空交渉が長期にわたって行われた。その結果、1998年（平成10）の合意を契機として多くの懸案問題が解決されるとともに、それがまた、日本の航空政策に自由化を導入することにもなった。さらに、2009年（平成21）の日米間のMOU（了解覚書）は従来のさまざまな規制を撤廃して、乗り入れ地点の無制限の選択、便数制限の撤廃、運賃決定の大幅な自由化、新規参入する航空企業の指定制限の撤廃など、両国の航空企業にいっそう広範な選択の可能性を認めた。このようなオープンスカイ協定は、2023年（令和5）3月の時点で33か国・地域と日本との間で合意に至っている。今後さらに自由化を進めようとするのであれば、首都圏空港の容量をどこまで拡大することができるかなど、さまざまな政治的・経済的課題を解決していかなければならない。

［栗林忠男・戸崎　肇　2023年4月20日］

[参照項目] | 航空協定 | 国際民間航空条約

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)