オーナー商法(読み)おーなーしょうほう

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

物品や権利を消費者に販売すると同時にその物品・権利を事業者が預かり、生産・運用・レンタル・管理・保管などの利殖の高さをうたって資金を集める商法。見かけ上は購入者が物品・権利のオーナーとなるため、こうよばれる。「販売預託商法」「現物まがい商法」「ペーパー商法」ともよばれる。健全なオーナー商法もあるが、一方で、物品・権利が存在せず、運用しているかどうかが疑わしく、多数の消費者に巨額な損害をもたらす悪徳なケースも多い。貴金属、和牛、エビ、盆栽などの動植物、家庭用治療器具、ゴルフ会員権、語学習得のための施設利用券などが利用されることが多い。飼育、栽培、運用などの事業を専門家に委ねているとして、購入者には一定期間預かり証のみしか交付せず、一定期間後、購入価格以上の利益をうたうことが多い。金地金の現物まがい商法であった豊田商事事件(事件の表面化は1985年、被害総額2000億円)、和牛オーナー制度をうたった安愚楽(あぐら)牧場事件(2011年、4200億円)、家庭用磁気商品への投資を募るジャパンライフ事件(2018年、2000億円)など社会問題化する事件が後を絶たず、オーナー商法は消費者被害事件の温床となっている。
 悪質なオーナー商法に対する法制度が日本では未整備である。豊田商事事件を機に、特定商品預託法(昭和61年法律第62号)が制定されたが、貴金属、動植物、ゴルフ会員権など指定商品しか規制対象にならない。このほか特定商取引法、金融商品取引法、出資法、組織犯罪処罰法、民法(詐欺罪)などでの規制や取締りも検討されるが、犯罪の構成要件を満たして立証するのがむずかしく、悪質なオーナー商法は後を絶たない。このため消費者委員会は2019年(令和1)、悪質なオーナー商法を禁じた立法を求める意見書(建議)を消費者担当大臣と国家公安委員長に提出した。[矢野 武]

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

配当や元本保証を約束し、顧客に商品や権利などを売ってオーナーにしたと同時に預かり、別の人に貸すなどして配当を生む商売。「販売預託商法」とも呼ばれる。実際には商品を運用していなかったり商品自体がなかったりする被害が後を絶たないが、企業経営破綻するまで表面化しにくい。

(2020-09-18 朝日新聞 夕刊 1総合)

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知恵蔵miniの解説

ある商品・サービスや不動産などのオーナーになれば、高い配当金が得られるとして消費者から多額の資金を集める商法。正式には「販売預託商法」と言う。1980年代の豊田商事事件以降、多額の資金を集めて破綻する業者が相次いでいる。近年もジャパンライフやケフィア事業振興会などが多額の資金を集めて経営破綻し、多くの消費者被害が発生して問題となっている。2020年8月、消費者庁の有識者委員会は、同商法の原則禁止を求める報告書をまとめた。報告書では同商法を「消費者に深刻な被害を及ぼすおそれが高い反社会性のある行為」などと指摘し、預託法で原則禁止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとしている。

(2020-8-25)

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