キャッシュレス決済（読み）キャッシュレスケッサイ（その他表記）cashless payment

デジタル大辞泉

キャッシュレス‐けっさい【キャッシュレス決済】

現金を使わずに支払いをすること。クレジットカード・デビットカード・電子マネー・プリペイドカードやモバイル決済などを利用する。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

キャッシュレス決済

現金を使わない支払い。クレジットカードやSuica(スイカ)などの電子マネー、ペイペイのようなスマートフォンのQRコード利用などがある。経済産業省によると、2021年の個人消費のうちキャッシュレス決済の比率は32・5%で、大部分はクレジットカードが占める。政府は、この比率を25年までに40%、将来は80%に引き上げる目標を掲げている。

更新日:2022年9月14日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

キャッシュレス決済
きゃっしゅれすけっさい
cashless payment
electronic payment

現金（紙幣や硬貨）を使わず、電子化したデータでお金をやりとりする決済方法。クレジットカード、電子マネー、スマートフォンによるQRコード、デビットカードなどの決済が該当する。スマートフォン、ICチップ搭載のICカード、磁気ストライプのついたプラスチックカードなどを使い、電子的に販売・サービス業者と預貯金口座などとの間で情報を送受信して決済する。商品券や小切手なども現金を使わない決済手段であるが、通常、紙を使った決済はキャッシュレス決済に含めない。決済時点に着目し、(1)事前入金して決済に使うことが多い電子マネーのような前払い方式、(2)QRコードやデビットカードなど預貯金口座からリアルタイムで引き落とす即時払い方式、(3)クレジットカードのような後払い方式、の三つに大別される。現金の運搬、集計、管理などの時間とコストがかからず、業務を効率化できる利点がある。政府のマイナポイント事業のように、利用額に応じたポイントの付与も可能。購入履歴などのビッグデータが金融機関や決済事業者などに蓄積されることによって、商品開発やマーケティングに活用される。一方、決済処理の仕組みが高度・多様化し、不正利用や決済のトラブルも後を絶たない。電子決済であるため災害時や停電時に利用できないこと、さまざまな技術や乱立するアプリの規格の統一などの課題もある。

　経済産業省によると、海外のキャッシュレス決済比率（2018）は韓国で9割、中国で7割を超え、英米も5割前後であるのに対し、日本は32.5％（2021）にとどまる。日本政府はキャッシュレス決済を自動走行、遠隔医療、遠隔教育などと並ぶ未来社会につながる先端技術の一つに位置づけており、訪日外国人にとっても利便性の向上につながるため、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度に引き上げ、将来は8割のキャッシュレス社会実現をめざしている。

　おもなキャッシュレス決済の仕組みについて説明する。

〔1〕クレジットカード
日本のキャッシュレス決済の9割弱を占めており、利用者の信用力によって、カードを提示するだけで代金をカード会社が立て替え、後日、利用者がカード会社に支払う仕組み。月ごとの利用限度額は利用者の年収や過去の返済状況などで決まる。販売・サービス業者は専用端末を設置し、カード会社に手数料を払う必要がある。なお、カード会社がカードと預貯金口座を紐(ひも)づけ、口座から即時決済するカードを、デビットカードとよぶ。

〔2〕電子マネー
前もって入金した範囲内で決済できるタイプが多い。磁気・ICチップに入金情報を記録するカード型と、インターネットのサーバー上に入金情報を記録し数字・文字列を入力して決済するサーバー型がある。カード型は「Suica(スイカ)」などの交通系や「nanaco(ナナコ)」「WAON(ワオン)」などの流通系が主流で、販売・サービス業者は専用端末を用意する必要がある。サーバー型には「WebMoney(ウェブマネー)」「BitCash(ビットキャッシュ)」「Amazon(アマゾン)ギフト券」などがある。連携したクレジットカード（後払い）やデビッドカード（即時払い）で支払う方式もある。

〔3〕QRコード決済
QRコード（二次元バーコード）をスマートフォンやタブレットに読み取ることで、預貯金口座から即時決済する仕組み。店頭のQRコードを読み取って決済する方式（MPM、店舗提示型）と、利用者のスマホなどに表示したQRコードを店頭端末で読み込む方式（CPM、顧客提示型）がある。MPMでは、販売・サービス業者は専用端末を用意する必要がない。決済回数では、ソフトバンク系「PayPay(ペイペイ)」の一強状態にある。

〔4〕ICカード
ICチップを搭載し、磁気ストライプに比べ大量の情報を処理できるカードで、読み取り機に挿入して利用する接触型と、かざすだけで処理される非接触型がある。利用者の認証、電子マネー、キャッシュカード、クレジットカードのほか、乗車券、社員・学生証、ポイントやマイレージなどの機能をもたせることも可能。データが暗号化されていることから、磁気カードに比べ、偽造や不正に情報を読み取られるリスクは低い。

［矢野　武　2022年8月18日］

[参照項目] | ICカード | QRコード決済 | クレジットカード | デビットカード | 電子マネー

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

キャッシュレス決済

キャッシュレス決済とは、財やサービスの対価の支払い手段として、物理的なキャッシュ(現金)である紙幣や硬貨ではなく、クレジットカードや電子マネーなどによる電子的な決済手段を用いることをいう。このキャッシュレス決済が商品の決済手段として大きな部分を占めるようになった社会をキャッシュレス社会という。政府は、オリンピックや万博などの国際イベントを見据えてキャッシュレス化を強力に推進している。また、2019年10月の消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として、引き上げ後の一定期間についてキャッシュレス手段を使った買い物で、ポイントが最大で5%還元されるという施策が打ち出されたことで、国民の間でも注目が集まっている。
経済産業省は、現状「キャッシュレス」について広範に共通的に認識されている定義は存在しないとし、「物理的な現金(紙幣・硬貨)を使用しなくても活動できる状態」を指すこととしたという。キャッシュレスの具体的な支払い手段としては、電子マネー(交通系・流通系)、デビットカード、モバイルウォレット(QRコード、NFC非接触ICカード等)、クレジットカードの四つを挙げている。なお、企業間の取引では決済手段として手形や小切手などが使われ、個人消費者では商品券などが利用される。これらも現金以外ではあるが、こうした紙媒体を介するものは、キャッシュレス決済に含めないのが一般的である。
日本はキャッシュレス決済手段となるカードの1人当たりの保有枚数は世界有数だが、年間決済金額に占めるキャッシュレス決済の比率は低い。15年の統計では、日本はキャッシュレス決済の比率が2割を下回る。これに対して、韓国は1997年のアジア通貨危機に際して消費拡大のために政府主導でキャッシュレス化を進めたことから、比率は9割近くで世界1位となっている。日本のキャッシュレス決済の比率は増加傾向にあるものの、比率が6割で2位の中国、比率が5割以上であるカナダ、イギリス、オーストラリアなどにも遠く及ばない。このような状況から、政府は2025年の大阪・関西万博に向けて、25年のキャッシュレス決済比率40%、将来的には世界最高水準の比率80%の達成という目標を掲げた。
日本のキャッシュレス支払いの大半はクレジットカードであるが、近年は交通系カードなどの電子マネーの普及が進み、スマートフォンの普及とFintech(フィンテック)の進展により、モバイルウォレットの利用も徐々に広がりつつある。この中で、経産省が特に力を入れるのはQRコード決済である。屋台でもQRコード決済ができるといわれる中国はもちろん、韓国でも利用が拡大している。スマートフォンなどでQRコード(またはバーコード)を表示したり読んだりすることで決済ができ、他の方法で用いる特別な端末や専用回線は必要ない。このため、他の方法と比べて導入の障壁が低く、早期の普及が可能であると考えられる。しかし、現在のQRコード決済は運営事業者ごとに方式が様々で、専用のアプリを起動するなど操作が煩雑である。その解決のため、これらの標準化をはかる試みが経産省の主導で進められている。

(金谷俊秀　ライター／2019年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」