ジュネーブ軍縮委員会(読み)ジュネーブぐんしゅくいいんかい

改訂新版 世界大百科事典 「ジュネーブ軍縮委員会」の意味・わかりやすい解説

ジュネーブ軍縮委員会 (ジュネーブぐんしゅくいいんかい)

第2次世界大戦後,軍縮交渉は国連の場でなされたが,この問題が米ソのヘゲモニー確立の好材料と化したため,国連の機構外に東西交渉の場を設けようという動きが生じ,1958年9月,米英仏ソの四大国の合意により,東西両陣営それぞれ5ヵ国(アメリカ,フランス,イギリス,カナダ,イタリア,ソ連,ポーランドチェコスロバキアルーマニア,ブルガリア)からなる〈10ヵ国軍縮委員会〉が発足し,60年3月から,ジュネーブにおいて審議を開始した。しかし,U2型機事件がおこり,同年6月同委員会は決裂した。米ソ両国の交渉の結果,東西両陣営を仲介するねらいで中立非同盟の8ヵ国(ブラジルビルマ(現ミャンマー),エチオピア,インド,メキシコナイジェリアスウェーデン,アラブ連合)を加えた〈18ヵ国軍縮委員会Eighteen-Nation Disarmament Committee〉(略称ENDC)が設置され,62年3月から審議を開始した。69年には,さらに8ヵ国(日本,モンゴルオランダハンガリーパキスタンモロッコユーゴスラビアアルゼンチン)が加入し,ENDC加入国は26ヵ国となり,名称を〈軍縮委員会会議Conference of the Committee on Disarmament〉(略称CCD)と改めた。さらに74年,東西両ドイツ等5ヵ国が加わり,加入国は31ヵ国となった。

 ENDCとCCDは,一貫してジュネーブで開催されていたことから,通称ジュネーブ軍縮委員会と呼ばれている。ジュネーブ軍縮委員会は国連の下部機関ではないが,経費は国連によって賄われた。また,審議の結果は国連総会に報告され,他方で国連総会で採択された軍縮決議は,検討のため同委員会に送られた。しかし,ENDCもCCDも,米ソの共同議長制を採用しており,非同盟・中立諸国の活躍があったとはいえ,実情は米ソの合意が優先した。このため,ENDCの創設からCCDの終末まで会議の開催回数は通算805回に及んだが,あまり成果をあげるにはいたらず,同委員会はしばしば〈軍縮決議の墓場〉といわれた。

 しかし,米ソの合意が成立する場合には限定的ながらも軍備管理協定の成立に寄与したことも事実である。ENDC期の部分的核実験停止条約(1963),核不拡散条約(1968),およびCCD期の海底軍事利用禁止条約(1971),生物(細菌)・毒素兵器禁止条約(1972),環境破壊兵器禁止条約(1977)などがその例である。

 1978年春の第2回国連軍縮特別総会で,CCDは発展的に解消,新たに〈軍縮委員会The Committee on Disarmament〉(略称CD)の設置が決議された。構成は核保有国5ヵ国(アメリカ,イギリス,フランス,中国,ソ連)と非保有国35ヵ国の計40ヵ国からなり,議長は当番制,会議は公開となった。ENDC以来,欠席を続けていたフランスが出席し,中国も80年3月より参加した。なお,84年に〈軍縮会議The Conference on Disarmament〉(略称CD)と改称された。日本は1969年のENDC加入以来,一貫してメンバーとして活動を続け,CDの82年4月会期では議長を務めた。
軍縮 →国連軍縮委員会
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百科事典マイペディア 「ジュネーブ軍縮委員会」の意味・わかりやすい解説

ジュネーブ軍縮委員会【ジュネーブぐんしゅくいいんかい】

1958年東西陣営各5ヵ国で構成された10ヵ国軍縮委員会の後身。同委員会が決裂後,1961年の国際連合総会決定に基づき,1962年中立8ヵ国を加えて18ヵ国軍縮委員会が発足,1969年日本など8ヵ国が新たに加わった。1978年の国連軍縮特別総会決定に基づき,新たに軍縮委員会として再発足,核保有国5ヵ国を含む40ヵ国が参加している。1984年軍縮会議と改称。国連の枠外の機関で,核実験停止,全面軍縮などの討議を続けている。→国連軍縮委員会
→関連項目石井菊次郎核拡散防止条約セシル反戦運動包括的核実験禁止条約

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日本大百科全書(ニッポニカ) 「ジュネーブ軍縮委員会」の意味・わかりやすい解説

ジュネーブ軍縮委員会
じゅねーぶぐんしゅくいいんかい

軍縮会議

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「ジュネーブ軍縮委員会」の意味・わかりやすい解説

ジュネーブ軍縮委員会
ジュネーブぐんしゅくいいんかい

軍縮会議」のページをご覧ください。

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世界大百科事典(旧版)内のジュネーブ軍縮委員会の言及

【国連軍縮委員会】より

…58年以来,この委員会のメンバーは国連の全加盟国に拡大されたため,実質的な討議はジュネーブの軍縮委員会にゆだね,永らく休眠状態にあったが,78年の軍縮特別総会の決議により,国連軍縮委員会を国連総会の補助機関として再発足することになった。第2は,ジュネーブ軍縮委員会である。1959年以来,国連の軍縮交渉は主としてジュネーブ軍縮委員会で進められてきた。…

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