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ナショナル・トラスト ナショナル・トラスト National Trust

翻訳|National Trust

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ナショナル・トラスト
ナショナル・トラスト
National Trust

自然環境や歴史環境を保護するために,住民がその土地を買い取ることにより保存していく制度,運動のこと。 1895年にイギリスの3人の篤志家が自然と史跡の保存を目的に民間団体を設立したのが最初とされる。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

ナショナル・トラスト

国民から寄せられる資金で地方公共団体や民間団体が良好な自然環境と歴史的環境を持つ土地を取得、管理し環境を守る仕組み。国民環境基金ともいう。1895年に英国の弁護士サー・ロバートハンターら3人が創立した。同国では2006年現在、会員は300万人を超え、政府もナショナル・トラスト法(1907年制定)で運動に数々の特権を与えている。日本では、北海道・知床や和歌山県・天神崎の自然保護運動が知られる。92年9月、社団法人「日本ナショナル・トラスト協会」が設立された。

(杉本裕明 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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百科事典マイペディアの解説

ナショナル・トラスト

正称は〈歴史的名勝地および自然的景勝地のためのナショナル・トラストThe National Trust for Historic Interest and Natural Beauty〉。
→関連項目自然保護ヒル

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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農林水産関係用語集の解説

ナショナル・トラスト

身近な動植物の生息地や都市近郊に残された緑地などを、寄付金などをもとに住民自らの手で買い取って保全していこうとする自然保護活動のこと。この活動はイギリスが発祥の地とされている。

出典|農林水産省
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ナショナル・トラスト
なしょなるとらすと
National Trust

イギリスにおいて1895年3人の有志によって設立された民間の歴史的建造物保全・自然保護のための団体である。正式にはThe National Trust for Places of Historic Interest or Natural Beautyと称し、国民のために、国民自身の手で、優れた美しい自然地域や歴史的建造物などを、寄贈、遺贈、買い取りなどで入手し、永久的に保護管理することを目的とする。国は財政的援助は行わないが、1907年「ナショナル・トラスト法」を制定し、資産の取得に対する非課税措置など制度的な特権を保証しており、これによってナショナル・トラストはみごとに発展してきた。会員133万人という大きな組織となり、会員の納める会費年額17ポンドと寄付金を主たる財源として運営されている。また土地約21万ヘクタール、歴史的建造物380、庭園109、美しい海岸線737キロメートルと、膨大な資産を所有し、管理公開を行っている。この運動が先鞭(せんべん)をつけて、アメリカ(1945)、オーストラリアなどでも類似の団体が設立され活動している。
 わが国でも近年、民間の組織によって自然保護、歴史的風土保全などを目的とする運動が始められて着実な展開を示している。
 1964年(昭和39)「鎌倉風致保存会」が初めて設立された。74年には和歌山県の「天神崎の自然を大切にする会」が発足し、77年北海道知床で国立公園内の「知床100平方メートル運動」が活動を開始した。鎌倉の運動は、鶴岡(つるがおか)八幡宮の裏山御谷(おやつ)が開発されそうになったことがきっかけで始まった。1966年に議員立法で古都保存法が成立、同じ年に鎌倉風致保存会が御谷1.5ヘクタールを買収することができた。これが、日本のナショナル・トラスト第1号といわれている。知床の運動は、国立公園内に残った開拓跡地(民有地)を買い取り、開拓前の原生林に復元しようというもの。全国の人々(約4万人)の善意で1997年(平成9)目標は達成された。
 その後、埼玉、神奈川、北海道、近畿、中国、四国、九州とほぼ全国で自然、歴史的風土の保全を目的とする活動が行われてきた(日本ナショナル・トラスト協会の調査では、全国で約60の団体が活動している)。
 1982年ナショナル・トラスト研究会が発足し、ナショナル・トラストの日本名を「国民環境基金」とすることにした。83年以降、ナショナル・トラスト全国大会が毎年行われている。
 1986年には、国民環境基金にかかわる公益法人(自然環境保全法人)に対する税制優遇措置(所得税、法人税、相続税、固定資産税など)が実施されることになった。翌87年「天神崎の自然を大切にする会」が初めて自然環境保全法人として和歌山県知事から認定され、税制上の優遇措置が受けられるようになった。
 1992年には社団法人「日本ナショナル・トラスト協会」が設立され、全国的な組織として広く活動を行っている。政府(環境省)においても、わが国のトラスト運動のあり方について基本的な検討を進めている。[池ノ上容]
『環境庁自然保護局著『ナショナル・トラストへの道 自然公園50周年シンポジウムの記録』(1982・ぎょうせい) ▽藤田治彦著『ナショナル・トラストの国――イギリスの自然と文化』(1994・淡交社) ▽木原啓吉著『ナショナル・トラスト』(1998・三省堂)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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