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自然環境保全法 しぜんかんきょうほぜんほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

自然環境保全法
しぜんかんきょうほぜんほう

昭和47年法律85号。自然環境保全関係法令の共通する基本理念を示すとともに,良好な自然環境を保全するための具体策を定めた法律。日本では,第2次世界大戦後の高度経済成長に伴う都市化,工業化によって,公害や自然破壊が深刻化した。

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デジタル大辞泉の解説

しぜんかんきょう‐ほぜんほう〔シゼンクワンキヤウホゼンハフ〕【自然環境保全法】

自然環境の適正な保全を総合的に推進し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律。昭和48年(1973)施行。平成21年(2009)5月、同法の目的に「生物の多様性の確保」を明記するとともに、生物の保護強化や開発を規制できる制度を盛り込んだ改正自然環境保全法が成立した。

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百科事典マイペディアの解説

自然環境保全法【しぜんかんきょうほぜんほう】

自然環境の適正な保護を総合的に推進すること等を目的とする法律(1972年制定・公布)。自然環境保全審議会,原生自然環境保全地域自然環境保全地域都道府県自然環境保全地域等について定める。
→関連項目自然保護ナショナル・トラスト

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世界大百科事典 第2版の解説

しぜんかんきょうほぜんほう【自然環境保全法】

全国的な都市化・工業化による公害と自然破壊に対して,生活基盤としての環境の重要性と自然そのものの社会的価値が再認識され,それに伴って自然保護関連法令の総合的調整のための基本的理念や制度的保障が必要であることから,自然環境の保全を全国的に総合的かつ統一的に推進するための基本法として1972年に制定・公布された法律。その内容は,自然環境を人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものとして位置づけ,自然環境保全基本方針その他自然環境保全の基本事項を定めるとともに,原生自然環境保全地域・自然環境保全地域の指定に基づく保全計画・保全事業の遂行および地域開発の際の自然環境の適正な保全を国に義務づけている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

自然環境保全法
しぜんかんきょうほぜんほう

自然環境の適正な保全を目的とする法律。昭和47年法律第85号。国が自然環境保全基本方針を策定するとともに、原生自然環境保全地域と自然環境保全地域を指定して、保全のための各種規制と保全計画の策定、保全事業を行うことを定めている。原生自然環境保全地域は、人の活動によって影響を受けることなく原生の状態を維持している国・公有地のなかから指定され、植物・落葉・落枝の採取、車馬の乗入れなどまで禁止されている。自然環境保全地域は、高山性または亜高山性植生、優れた天然林のある地域、地形・地質が特異または特異な自然の現象のある地域、動植物を含む自然環境が優れた地域、熱帯魚サンゴ・海藻などを含む自然環境が優れた地域、そして植物の自生地、野生動物の生息地でその区域における自然環境が、以上の区域における自然環境に相当する程度を維持しているもののなかから指定される。これには特別地区(このなかに野生動植物保護地区が指定される)、海中特別地区、普通地区がある。工作物の新改築、埋立て、干拓その他一定の行為が前二者では許可制となっており、普通地区では事後の命令付きの届出制となっている。都道府県もこの制度に準じて、条例により自然環境保全地域の制度を置くことができる。[阿部泰隆]

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