日本大百科全書(ニッポニカ) 「パナソニック（株）」の意味・わかりやすい解説
パナソニック（株）
ぱなそにっく
日本の総合家電メーカー。持株会社パナソニックホールディングス傘下で、パナソニックグループの中核企業である。1918年（大正7）、松下幸之助が大阪市で創業した松下電気器具製作所が前身。コンセントのない時代に、電灯と電化製品を同時に使えるようにする二股(ふたまた)ソケット（二灯用差し込みプラグ）などから事業を始め、自転車用電池ランプ、ラジオ、乾電池、電球などに広げた。1927年（昭和2）からナショナルの商標を使い、全国に組織化した販売店網を構築。1935年に松下電器産業（株）に改組した。第二次世界大戦後は急速な家電普及にあわせ、洗濯機、冷蔵庫の製造を開始し、1952年（昭和27）にはオランダのフィリップス社と提携しテレビ製造を始めた。1953年に中央研究所を設立して研究・開発体制を整え、1950年代に半導体、高度成長期にカラーテレビやステレオ、1970年代には家庭用ビデオ機器などを製造・販売し、ブランド名をナショナルからパナソニック（1955年から一部製品で使用、2003年にグローバルブランドとなる）へ移行しながら日本の家電ブームを先導した。他社の先行製品に、より安価で品質を向上させた類似製品で対抗する商品戦略を展開し、1984年に連結営業利益で最高益（5756億円）を確保した。賃金を欧米並みに引き上げ、いち早く週休二日制を導入（1965）し、末席役員を25人抜きで社長に抜擢(ばってき)（1977）するなど大胆な人材登用を行い、日本を代表する企業となった。この間、1959年にアメリカ松下電器、1961年にナショナル・タイを設け、1978年に中国の首脳、鄧小平(とうしょうへい)の来日時に同社工場を視察した縁で中国とのパイプを築くなど、広く海外事業を展開した。
しかし1990年代以降、長期沈滞する日本経済を象徴するように業績が低迷。「従業員を解雇しない」との松下幸之助の経営哲学に反し、2001年（平成13）に1万3000人のリストラを断行し、アジア企業との激しい競争でプラズマテレビ（2014）、半導体（2020）、太陽電池（2021）などの事業から撤退した。2008年に社名をパナソニックに変え、使用ブランドもパナソニックに統一して成長を目ざした。2010年にアメリカのテスラ社と電気自動車用電池で提携し、2011年にはパナソニック電工（株）や三洋電機（株）を完全子会社化してグループ事業を再編したが、ほぼ40年にわたって1984年の最高益を更新できていない。2022年（令和4）、事業ごとに経営・投資・採用・給与などの権限を委譲してスピード感ある経営を目ざす持株会社体制へ移行した。移行に伴い上場を廃止（パナソニックホールディングスが上場）。本社を東京都港区東新橋、本店を大阪府門真(かどま)市に置き、本社機能の一部を創業の地である大阪から東京へ移した。資本金5億円、売上高3兆6476億円、従業員約9万7000人（2022年3月。連結ベース）。
［矢野 武 2023年6月19日］
『松下電器産業株式会社編・刊『松下電器五十年の略史』（1968）』▽『松下電器産業株式会社編・刊『社史 松下電器激動の十年――昭和四十三年～昭和五十二年』（1978）』▽『松下電器産業株式会社編・刊『日に新た――松下電器七十五年の歩み』（1994）』