フィンテック（読み）ふぃんてっく（英語表記）FinTech

知恵蔵mini

フィンテック

IT(情報技術)を駆使した金融サービスの創出のこと。「金融(Financial)」と「技術(Technology)」を組み合わせた米国発の造語で、2008年のリーマンショック以降発展したとされている。決済・送金・資産運用・ビッグデータ活用などの新サービスが次々と登場しており、14年～15年にはスマートフォンを使った決済サービス「アップルペイ(Apple Pay)」「アンドロイドペイ(Android Pay)」が始まった。日本でも、国内の金融会社がフィンテックを積極的にビジネスに取り込めるよう、金融庁が銀行法など関連法令の改正に着手し、16年3月上旬をめどに改正案を通常国会に提出する方針となっている。

(2016-1-18)

出典　朝日新聞出版

知恵蔵

フィンテック

インターネットや人工知能などのIT(情報技術)を利用した新しい金融サービス。「Finance(金融)」と「Technology(技術)」をかけ合わせた造語。事業者の大半はIT企業だが、従来の金融機関が担ってきた決済、融資、資産運用、株式売買などのサービスを、国境を超えて瞬時に提供することから、「ネオバンク」とも呼ばれる。
2008年のリーマンショックを契機に、既存の銀行が提供してきたサービスの代行、あるいは隙間を埋める形で右肩上がりに成長してきた。14年には、世界で約1兆4千億円の投資がフィンテック関連企業に集まった。前年比の約3倍で、世界の金融システムを揺るがし兼ねないという警戒の声も上がっている。一方で、現状は小口・個人向けのサービスが主であることから、メガバンクを中心とした従来の金融機関への影響は限定的という見方もある。海外決済では、1998年に設立されたPayPal(ペイパル)社のオンライン決済や2009年に開発されたビットコインによる取引が普及しているが、ガラパゴスと揶揄(やゆ)されてきた日本のICチップ内蔵携帯電話(おサイフケータイ)もフィンテックの一種・先駆けといわれる。
近年成長しているフィンテックの多くは、ブロックチェーンという新技術に支えられている。暗号化された取引データを不特定多数のサーバーが記録・分散管理する仕組みで、低コストながら改ざんや不正を見破りやすいという利点がある。また、一つのサーバーがダウンしても他のサーバーが補完するため、理論上は取引が中断されることもない。他方、中央的な管理機関がなく、金融当局の監視が及ばないため、マネー・ロンダリングなど犯罪行為の温床になるという問題も生じている。15年末には米証券市場ナスダックも採用を開始し、16年3月日本政府もフィンテックの普及を前提に、利用者保護やテロ資金への流用防止などを目的とした銀行法及び賃金決済法の改正案を閣議決定した。

(大迫秀樹　フリー編集者／2016年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

フィンテック（fintech）

《金融（finance）＋技術（technology）からの造語》金融とIT（情報技術）を融合した金融工学分野の技術革新。また、それに関連するベンチャー企業によるビジネスを指す。さまざまな投資ツール、サイバーセキュリティー技術、暗号通貨決済サービスなどが登場している。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

フィンテック
ふぃんてっく
FinTech

金融とIT（情報技術）を融合した新サービスや、その新サービスを提供する事業者。finance（金融）とtechnology（技術）を組み合わせた造語で、2008年のリーマン・ショック以降、アメリカを中心に発展した概念である。決済、融資、送金、資産運用・管理、会計、保険、仮想通貨、経営・業務支援など、これまで金融機関がほぼ独占していた金融サービスをインターネット、クラウド、スマートフォン、ビッグデータといったITを活用することで、より便利に、より低コストで、より迅速に提供しようという動き全般をいう。フィンテックには、(1)サービス対象を個人や中小企業に特化している、(2)従来、既存銀行の顧客ではなかった幅広い層に金融サービスを提供できる、(3)店舗や銀行・証券口座を介在しないサービスも多い、(4)金融と無縁であったITベンチャー企業などの多様な異業種が参入している、(5)銀行法などの従来の金融関連法制の規制を受けない、といった特徴がある。具体的には、スマートフォンなどモバイル機器を利用した電子商取引の決済サービスが相次いで登場しているほか、資金の貸し手と借り手をネット上で結びつける融資サービス、金融機関の個人口座を管理するサービスなどが収益を生み出している。またベンチャー・キャピタル市場では、フィンテック関連のベンチャー企業への投資や上場が関心を集めている。一方で、サイバー犯罪やマネー・ロンダリングに悪用されるおそれがあり、不正防止や資産の保護が課題となっている。
　世界ではアメリカとイギリスがフィンテックの振興に積極的に取り組んでおり、日本でもメガバンクや地方銀行がIT企業と提携したりフィンテック対応部署を設けたりするなど、積極的にビジネスに取り入れ始めた。2016年（平成28）5月にはフィンテックを促進するための改正銀行法が成立した。［矢野　武］

[参照項目] | クラウドコンピューティング | ビッグデータ | ベンチャー・キャピタル

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)