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知恵蔵miniの解説
フィンテック
IT(情報技術)を駆使した金融サービスの創出のこと。「金融(Financial)」と「技術(Technology)」を組み合わせた米国発の造語で、2008年のリーマンショック以降発展したとされている。決済・送金・資産運用・ビッグデータ活用などの新サービスが次々と登場しており、14年～15年にはスマートフォンを使った決済サービス「アップルペイ(Apple Pay)」「アンドロイドペイ(Android Pay)」が始まった。日本でも、国内の金融会社がフィンテックを積極的にビジネスに取り込めるよう、金融庁が銀行法など関連法令の改正に着手し、16年3月上旬をめどに改正案を通常国会に提出する方針となっている。
出典｜(株)朝日新聞出版発行
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知恵蔵2015の解説
フィンテック
インターネットや人工知能などのIT(情報技術)を利用した新しい金融サービス。「Finance(金融)」と「Technology(技術)」をかけ合わせた造語。事業者の大半はIT企業だが、従来の金融機関が担ってきた決済、融資、資産運用、株式売買などのサービスを、国境を超えて瞬時に提供することから、「ネオバンク」とも呼ばれる。
2008年のリーマンショックを契機に、既存の銀行が提供してきたサービスの代行、あるいは隙間を埋める形で右肩上がりに成長してきた。14年には、世界で約1兆4千億円の投資がフィンテック関連企業に集まった。前年比の約3倍で、世界の金融システムを揺るがし兼ねないという警戒の声も上がっている。一方で、現状は小口・個人向けのサービスが主であることから、メガバンクを中心とした従来の金融機関への影響は限定的という見方もある。海外決済では、1998年に設立されたPayPal(ペイパル)社のオンライン決済や2009年に開発されたビットコインによる取引が普及しているが、ガラパゴスと揶揄(やゆ)されてきた日本のICチップ内蔵携帯電話(おサイフケータイ)もフィンテックの一種・先駆けといわれる。
近年成長しているフィンテックの多くは、ブロックチェーンという新技術に支えられている。暗号化された取引データを不特定多数のサーバーが記録・分散管理する仕組みで、低コストながら改ざんや不正を見破りやすいという利点がある。また、一つのサーバーがダウンしても他のサーバーが補完するため、理論上は取引が中断されることもない。他方、中央的な管理機関がなく、金融当局の監視が及ばないため、マネー・ロンダリングなど犯罪行為の温床になるという問題も生じている。15年末には米証券市場ナスダックも採用を開始し、16年3月日本政府もフィンテックの普及を前提に、利用者保護やテロ資金への流用防止などを目的とした銀行法及び賃金決済法の改正案を閣議決定した。
出典｜(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説
出典｜小学館
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