コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

リース産業 リースさんぎょうlease industry

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

リース産業
リースさんぎょう
lease industry

物件の賃貸しを業とする産業。歴史は古く,遠くバビロンの時代から行われていたという。これを業として,初めて近代産業の形態としたのはアメリカで 1950年代からといわれる。その後急速に発展し,日本では 1963年日本リース・インタナショナル (のち日本リース) が設立されたのが最初。 67年頃から会社数もふえ,その取扱い契約額も年々増加し,対象物件も,事務用機器 (電算機を含む) をはじめ,医療機器,輸送用機器,土木建設機械など多様化している。リース料金は会計処理で損金扱いができるため黒字企業にとって利用メリットがある。また,OA機器など商品の陳腐化が激しい分野では,リース利用のほうが安全といえよう。このような利用目的などを背景としてリース産業は市場拡大を続け,多くの他産業からの事業参入があったが,特に金融機関は系列のリース会社を競って設立させた。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

リース産業
りーすさんぎょう
leasing industry

リースを行う産業。リースとは、汎用(はんよう)性のある物件の短期のレンタルとは異なり、長期(通常3~5年)契約で機械設備等の物件をユーザー企業にリース料を対価として賃貸することである。
 ユーザーにとってリースの利点は、(1)設備資金調達が不要で、月割りのリース料ですむ、(2)リース期間を法定償却年数より短く設定することにより、加速度償却と同じ効果が生じる、(3)設備所有に伴う税金、保険などの事務処理が不要になる、などである。このようなリース産業は朝鮮戦争(1950~1953)後にアメリカで始まり、日本では1963年(昭和38)の日本リースの設立に端を発し、まず都市銀行や商社系のリース会社が、1973年ごろから地方銀行や相互銀行が大手リース会社と提携してリース会社を地方にも進出させた。その後、メーカー、信用金庫、流通業者、信販会社、生命保険会社などが業界に進出し、リース事業協会加盟の企業数は269社(2010)に達し、その市場規模も1963年の7億円から1978年には1兆円産業、1983年には3兆円産業、1986年には4兆8000億円産業へと急成長した。リース契約高の構成比(1986)でみると、電算機を中心とする情報関連機器が44.2%、産業機械15.7%、商業用機械10.1%、事務用機器9.5%、工作機械6.2%、輸送用機器4.9%、医療機器3.1%の順であった。OA(オフィス・オートメーション)関連機器やNC(数値制御)工作機械、産業用ロボットなど技術革新のテンポの速い物件のリースが急増し、とくに資金力の弱いベンチャー・ビジネスの生産活動や事務の合理化・省力化に大きく貢献している。一方、過当競争も目だち、リース大手各社は、割賦販売、企業貸付、住宅ローン、消費者信用などリース以外の分野にも積極的に進出している。経済産業省の統計によると、2010年(平成22)のリース契約高合計は3兆2437億4400万円、構成比でみると、電子計算機・同関連機器が23.2%、産業機械14.7%、商業用機械・設備10.3%、事務用機器8.0%、通信機器6.4%、自動車6.4%、医療用機器6.1%、サービス業用機械・設備5.0%、などとなっている。
 また、リース取引に関する会計基準が改正され、新基準が2008年より実施された。[殿村晋一・渡辺達朗]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

関連語をあわせて調べる

今日のキーワード

ユニコーン企業

企業としての評価額が10億ドル(約1250億円)以上で、非上場のベンチャー企業を指す。ベンチャー企業への投資を専門的に行う投資会社を「ベンチャーキャピタル(venture capital)」と呼ぶが、...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android