ワーク・ライフ・バランス（読み）わーくらいふばらんす

日本大百科全書(ニッポニカ)

ワーク・ライフ・バランス
わーくらいふばらんす

「仕事と生活の調和」の意味で、働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えることをさす。日本では人口減少社会の到来や少子化の進展を踏まえ、次世代の労働力を確保するため、仕事と育児の両立や多様な働き方の提供といった意味で使われることが多い。WLBと略して使われたり、「ダイバーシティ」（性別や年齢を問わず多様な人材を受容すること、diversity and inclusion）とよばれたりする。

　1990年代に欧米で使われ始めた概念。仕事と生活をうまく両立できれば、従業員の能力を引き出すことができ、従業員や企業にとって有益であるとの発想が根底にある。

　日本では少子化やフリーターの増加に伴い、2003年（平成15）に政府が次世代育成支援対策推進法を制定。大企業に対し、育児・介護休業法の規定を上回るように、短時間勤務・フレックス勤務・育児休業制度などを拡充するよう促している。2007年には内閣府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と行動指針を定め、2017年までに有給休暇消化率を100％にし、男性の育児休業取得率を10％に引き上げるなどの目標を掲げた。

　ただ日本では依然、女性の約7割が第1子出産後の半年間で離職するなど、ワーク・ライフ・バランスのための環境づくりは遅れている。育児休業明けにキャリア・ダウンしない仕組み、いったん離職した後に復職する仕組み、配偶者の転勤や子育てに配慮した柔軟な勤務制度、出産・育児を支援する多様な施設の整備など数多くの課題が指摘されている。

［編集部］

[参照項目] | 次世代育成支援対策推進法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスとは、ワーク(仕事)とライフ(仕事以外の生活)を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みをつくることである。1980年代米国企業のワーキングマザー向けのワーク・ファミリー・バランス(仕事と家庭の調和)施策などが世界的に広がり、日本でも少子化対策の育児支援として、政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議や、男女共同参画の視点、さらには企業の人材確保のための福利厚生やCSR(企業の社会的責任)など多様な側面で注目されてきた。2007年版国民生活白書で「つながりが築く豊かな国民生活」が取りあげられ、同年12月には働き方の改革を促す「ワーク・ライフ・バランス憲章」と、具体的な数値目標を示した「行動指針」が策定された。「行動指針」では、17年に達成すべき目標として(1)週労働時間60時間以上の雇用者の割合を半減、(2)年次有給休暇の完全取得、(3)男性の育児休業取得率を10%に、など14項目が挙げられた。ワーク・ライフ・バランスの実現には、官民一体の取り組みが求められ、その費用はコストではなく「明日への投資」であると強調されている。すべての人の人間らしい暮らし確保のために多面的な意義を持つワーク・ライフ・バランスは、活力ある、持続可能な制度の在り方を考えるキーワードといえる。

(上村協子 東京家政学院大学教授 ／ 2008年)

ワーク・ライフ・バランス

1980年代以降、欧米諸国を中心に女性の社会進出、家族形態の多様化、男女労働者の意識の変化、少子高齢化などの変化を背景に、働く人々の意識が、「仕事と家庭(家族)」のバランス、さらには「仕事と(個人の)生活―ワーク・ライフ」のバランスを求める方向へ展開している。優秀な人材を確保するためにも、働く人々の希望を重視し、環境整備を図ることが望ましいと考える企業も増えてきた。ワーク・ライフ・バランスは、これまでの「ファミリー・フレンドリー」施策よりも、広い展望に立った施策である。性別や年齢に関係なく、労働者の仕事と生活全般のバランスを支援するという考え方であり、この「生活」には子育てや家庭生活だけでなく、地域活動や趣味・学習などあらゆる活動が含まれる。こうした仕事と生活の両方が充実した働き方を実現させる取り組み方は、公共政策として国・地方自治体が中心となっているヨーロッパ型と、企業経営上のメリットという観点から企業主導で実施されているアメリカ型に大別される。日本にこうした考えが根付くためには、政府、企業、労働者が現状を見直し、人間的な仕事と生活のあり方を十分考えることが必要である。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 ／ 2007年)

ワーク・ライフ・バランス

仕事とプライベートな生活を調和させるためになされる様々な施策。1980年代末に英米で使われ始めた。この言葉は、企業経営の文脈では、労働者の生産性を高めるために労働者の私生活の充実に配慮するという意味で使われる。残業を少なくしたり、育児休業や企業内保育園の設置など子どもを持っても働きやすい職場環境を提供すれば、労働者の士気が高まることが強調される。一方、政府などの労働政策、家族政策の文脈で使用されるときは、働く人の心身の健康を守り、家庭生活を充実させるために実施される様々な施策が「ワーク・ライフ・バランス」の意味となる。特に日本では、正社員の長時間労働やサービス残業、過労死などが社会問題となり、また、少子化の深刻化などによって、仕事と家庭のバランスがとれていない状況にあるとの指摘が強かった。そこで、2006年ごろから、少子化対策や男女共同参画の推進のための切り札として期待され、政府や自治体が政策的にも推進するようになった。

(山田昌弘 東京学芸大学教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

人事労務用語辞典

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスとは、「私生活を充実させることで仕事がうまく進み、また仕事がうまくいくことによって私生活も充実する」という、仕事と生活の相乗効果を高める考え方と取り組みを指すものです。

出典　『日本の人事部』