事業協同組合(読み)ジギョウキョウドウクミアイ

  • じぎょうきょうどうくみあい ジゲフケフドウくみあひ
  • じぎょうきょうどうくみあい〔ジゲフケフドウくみあひ〕

百科事典マイペディアの解説

中小企業等協同組合の一種で,1949年の中小企業等協同組合法に基づく最も一般的なもの。組合員のために生産・加工・販売・購買・保管・運送・検査その他の共同施設の経済事業,事業資金の貸付・借入,福利厚生事業,団体協約締結等を行うことができる。より小規模の事業者の組織する事業協同小組合もある。
→関連項目協業組合

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

中小企業等協同組合法(昭和24年法律181号)による協同組合の一種で、次の事業の全部または一部を行うものをいう。(1)生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査などの共同施設、(2)組合員に対する資金貸付けと組合員のための資金借入れ、(3)組合員のための福利厚生施設、(4)組合員の経営や技術の改善に関する指導、知識普及のための教育、情報提供、(5)組合員の経済的地位を改善するための団体協約締結、(6)その他以上に付帯すること、である。事業協同組合は協同組合の代表的なものであり、商工業を営む中小生産者によって結成される工業協同組合、商業協同組合などの形をとる。とくに(2)のみを事業内容にするものを信用協同組合という。

[森本三男]

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精選版 日本国語大辞典の解説

〘名〙 中小企業等協同組合法に基づいて中小企業者が集まって結成する協同組合。共同施設、事業資金の組合員への貸付・借入、福利厚生施設、組合員の経済的地位改善のための団体協約の締結などを事業とする。販売組合、購買組合、利用組合、信用組合、生産組合などの種類がある。

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