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二島返還論 にとうへんかんろん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

二島返還論
にとうへんかんろん

第2次世界大戦後,ソ連の占領下におかれた北方四島のうち歯舞 (はぼまい) 諸島と色丹 (しこたん) 島の2島を日本に返還するという主張。 1956年 10月に調印された日ソ共同宣言の中で,平和条約締結を前提として2島を日本に引き渡すことにしていたが,日米安保条約改訂によってソ連の態度は硬化した。しかし 89年5月3日の日ソ外相定期協議で,ソ連側は「日米安保条約が存続している状況下でも,日ソ平和条約の締結は可能だ」として日ソ関係の改善に意欲を示した。 90年 10月,ソ連政府は日ソ平和条約締結に向けての「基本原則に関する協定」骨子案を非公式に日本側に提示し,その中で「1956年の日ソ共同宣言の原則に基づくことを確認する」と述べ,二島返還を示唆した。しかし,91年4月の日ソ首脳会談では,二島返還をゴルバチョフ大統領が拒否。またロシア大統領として 93年に訪日したエリツィンも,日ソ共同宣言をはじめすべての条約が日露間でも適用されることは認めたものの,二島返還論に対しては拒否の姿勢を示した。日本側は戦後一貫して基本的に四島一括返還の主張を続けており今後の日露関係の中で日本政府の対応が注目される。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

二島返還論
にとうへんかんろん

北方領土の四島のうち歯舞(はぼまい)・色丹(しこたん)の二島返還を優先させようという意見。1956年(昭和31)の「日ソ共同宣言」で、平和条約締結時にこの二島を日本に「引渡す」ことが決まった。しかし1960年にソ連(当時)は、日本領土からの全外国軍隊の撤退と平和条約の締結を二島返還の条件とする対日覚書を示した。1973年の田中・ブレジネフ会談で日ソ間の未解決の問題に四島の問題を含めることが認められたが、その後ソ連は、領土問題は解決済みとの態度をとり続けた。ゴルバチョフ政権誕生後、ふたたび二島返還論について日本でも活発な議論がおこった。ソ連がこの領土問題自体が存在しないとするのに対し、わが国は日ソ共同宣言に基づく二島返還を優先し、国後(くなしり)・択捉(えとろふ)は継続協議にしようと主張した。1991年(平成3)のソ連崩壊後は、ロシアが交渉相手となり、1993年にエリツィン大統領と細川護熙(ほそかわもりひろ)首相が署名した東京宣言では、四島全体を交渉の対象とした一方で、二島の帰属もあいまいと受けとれる表現になったとの指摘もある。1998年、橋本龍太郎(はしもとりゅうたろう)首相がエリツィン大統領との会談のなかで、二島返還にかわる「国境線画定方式」を提案し、新たな動きがみられた。2001年3月の森喜朗(もりよしろう)首相とプーチン大統領によるイルクーツク声明の際、森首相は「二島引渡し」と「国後、択捉の帰属」を分けて話し合う「同時並行協議」を打診したが、国後、択捉を置き去りにしかねないとの国内世論の批判があり、小泉純一郎政権になって「四島一括論」に傾いた。歯舞・色丹は面積では北方四島の7%に過ぎないが、200海里の排他的経済水域では四島全体の40%を上回る。[宮崎繁樹]

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