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企業立地促進法

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

企業立地促進法

正式名称は「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」。産業の集積を図る自治体の支援が目的で、07年4月に成立した。地方自治体の特性を生かした企業誘致を、国が補助金などでバックアップする。企業側にも法人税が安くなるなどのメリットがある。地元自治体からの基本計画の提出と国の同意が必要。経済産業省によると、08年3月25日現在、全国42道府県108地域の基本計画が国の同意を受けた。

(2008-05-21 朝日新聞 朝刊 滋賀全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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