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住宅金融 じゅうたくきんゆう

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世界大百科事典 第2版の解説

じゅうたくきんゆう【住宅金融】

住宅(宅地を含む)の建設・購入,増改築に要する資金の貸付けをいう。融資の主体によって公的住宅金融(住宅金融公庫等公的機関によるもの)と民間住宅金融(民間金融機関によるもの)にわかれる。また資金利用者によって,個人向け住宅金融(日本では,これを住宅ローンという場合が多い)と住宅等の分譲・賃貸の事業のための事業者向け住宅金融に区分される。住宅金融は一般的に償還期間が長いので,個人向け住宅金融では,年収から支出可能な年返済額と自己資金で個人持家取得が可能になり,住宅取得能力を高める。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

住宅金融
じゅうたくきんゆう

個人が住宅を建設したり購入したりするときの、いわゆる住宅取得のための資金の融通。対象が個人という意味では個人金融の一種であり、企業金融とは区別される。また、住宅建築投資のための資金の融通であるため、長期金融の一種といえる(長いものでは25~30年のローン)。さらに、通常は取得する住宅および土地に抵当権を設定することから抵当金融の一種といえ、金融機関の側からはリスクが小さいといわれるが、借り入れる個人の将来所得を予見して、返済能力をみたうえで貸し出すのが通例である。住宅が個人の生活の基盤をなすことから、住宅金融は企業金融とは異なり、福祉的性格をもっているという見方もあり、資金の供与量、金利などの貸付条件について特別の配慮がなされることが多い。
 住宅金融機関には公的住宅金融機関と民間住宅金融機関とがある。公的住宅金融機関は、民間住宅金融を補完し、住宅政策の観点から、個人の持ち家の促進と住宅居住水準の向上に資することを目的としている。具体的には、雇用・能力開発機構(旧、雇用促進事業団)、地方公共団体がその担い手である。民間住宅金融機関には銀行などの一般金融機関、住宅金融専門会社(住専)、生命保険会社などが含まれる。一般民間金融機関は、特別のものを除いて、比較的短期の性格をもった預金を原資として長期の住宅金融を行うことから金利リスクが発生する可能性が高い。そこで住宅抵当証書を発行して、住宅ローン債権の流動化を図っている。ただし、住宅金融専門会社は自らの資金調達手段をもたず、もっぱら系列関係にある一般民間金融機関からの借入金に原資を依存していたため、住宅金融の専門性は高いが、資金供与量に限界があるところが問題となり、1990年代前半にバブル経済が崩壊するとともに、各社とも多量の不良債権をかかえこみ、経営が行きづまって破綻(はたん)した。
 住宅金融は長期金融であるところから、信用保証機能が重要である。一般民間金融機関は住宅金融専門の保証会社を系列にもち、保証を行わせるほか、万一に備えて借り手に生命保険への加入を要請する。また、公的金融機関(地方公共団体等)が信用保証機能を果たしている。
 住宅金融の貸出残高は、2005年(平成17)12月末で約176兆円である。国内銀行の残高は同時点で約95兆円である。一方、長年、公的住宅金融の一翼を担ってきた住宅金融公庫(現、独立行政法人住宅金融支援機構)の残高は、同時点で約45兆円(公庫買取債権を含む)、シェアは約25%と、2000年の40%から縮小傾向にある。これは2001年12月に住宅金融公庫の廃止・独立行政法人への移行が決定されたことを受け、民間金融機関がローン金利を低く抑えるだけでなく、長期・固定金利型や特定の疾病にかかったときにローンの返済を保証する新商品の開発・販売を加速させたことが背景にある。[原 司郎・北井 修]
『鹿野嘉昭著『日本の金融制度』第2版(2006・東洋経済新報社) ▽全国銀行協会金融調査部編『図説 わが国の銀行』2007年版(2007・財経詳報社)』

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