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住宅金融公庫 じゅうたくきんゆうこうこ

8件 の用語解説(住宅金融公庫の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

住宅金融公庫
じゅうたくきんゆうこうこ

住宅建設資金や土地,借地権を取得したりするための資金を融通する政府金融機関第2次世界大戦後の住宅難から住宅金融公庫法 (昭和 25年法律 156号) が制定されて設立された。融資先には個人のほか民間デベロッパー地方公共団体地方住宅供給公社なども含まれる。

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知恵蔵の解説

住宅金融公庫

1950年に住宅金融公庫法により設立された特殊法人。住宅の建設に必要な資金を融資し、居住水準の向上を図ることを主な目的にしている。新築住宅購入、マンション購入、住宅建設に関する融資、中古住宅購入に関する融資、リフォーム融資など条件に応じて様々な融資が用意されている。2007年4月に独立行政法人住宅金融支援機構に改組される。

(平井允 まちづくりプランナー / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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デジタル大辞泉の解説

じゅうたく‐きんゆうこうこ〔ヂユウタク‐〕【住宅金融公庫】

個人住宅建設や購入に必要な資金を長期かつ低利で融資することを目的とした政府金融機関。昭和25年(1950)に設立。平成19年(2007)3月に廃止。業務は同年4月に設立された独立行政法人住宅金融支援機構に引き継がれた。

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百科事典マイペディアの解説

住宅金融公庫【じゅうたくきんゆうこうこ】

国民大衆に住宅建設資金を長期・低利で貸し付けることを目的とする政府金融機関。同公庫法に基づき1950年設立。既存住宅購入や宅地造成の資金貸付け,民間事業者,地方住宅供給公社などへの貸付け,金融機関の住宅資金貸付けの保険等の事業も行う。
→関連項目公庫住宅供給公社

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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リフォーム用語集の解説

住宅金融公庫

主として国民が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金を融通することを主目的として設立された特殊法人。国の住宅政策に沿って長期低利の融資を行うことにより国民の住宅建設、住宅取得を支援し、居住水準の向上を図っている。

出典|リフォーム ホームプロ
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世界大百科事典 第2版の解説

じゅうたくきんゆうこうこ【住宅金融公庫】

住宅金融公庫法(1950公布)により1950年に設立された全額政府出資の特殊法人(1997年末現在,資本金972億円)。個人がみずから居住するための住宅の建設・購入(住宅の用に供する土地の購入も含む),増改築に必要な資金の貸付け,分譲住宅賃貸住宅の建設,宅地造成に必要な資金の民間事業者,地方住宅供給公社等に対する貸付けのほか,住宅団地・宅地造成に必要な関連公共・利便施設整備のための資金を地方住宅供給公社等に対して貸し付けている。

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家とインテリアの用語がわかる辞典の解説

じゅうたくきんゆうこうこ【住宅金融公庫】

住宅の建設・購入資金の融資を目的とした政府系金融機関。1950(昭和25)年設立。融資金額や償還期間は貸付対象の規模や建物の構造によって異なるが、民間の金融機関に比べて長期・低利が特徴だった。2007(平成19)年に廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構が業務を継承。

出典|講談社
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

住宅金融公庫
じゅうたくきんゆうこうこ

1950年(昭和25)に制定された住宅金融公庫法(昭和25年法律156号)に基づいて設立された金融機関。2005年(平成17)7月に公布された独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律82号)により、07年4月より独立行政法人住宅金融支援機構となった。住宅金融公庫設立の目的は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設および購入に必要な資金で、銀行および一般の金融機関が融資困難なものを長期低利で融通することにあった。公庫の業務は、個人に対する住宅建設資金の貸付、賃貸住宅に対する建設資金の貸付(公社賃貸住宅、民間賃貸住宅)、既存住宅(いわゆる中古住宅)の購入資金の貸付、公社ならびに民間分譲住宅の購入資金の貸付、産業労働者住宅資金融通法に基づく労働者住宅の建設に必要な資金の融通、再開発住宅に関連した市街地再開発などの住宅建設資金および住宅購入資金の貸付、中・高層建築物のうちの住宅建設資金の貸付、宅地造成資金の融通、財形住宅資金の貸付などであった。その貸付資金は、資本金(全額政府出資)のほか、財政投融資計画に基づく政府資金資金運用部資金簡易生命保険および郵便年金資金)からの借入金からなっていた。政府が住宅金融公庫を通じて政策的な意図の下に資金を貸し付けたことの意義は、(1)個人の住宅を充実させようとした住宅政策のほか、景気刺激政策として有効な手段となったこと、(2)国民の居住水準の向上に大きな効果があったこと、(3)持ち家取得を推進し、返済負担を軽減すること、(4)中・低所得層に低利の住宅資金を供給して、住宅取得可能所得水準を引き下げること、などにあった。このため、住宅金融公庫法に定められた基準金利5.5%の適用対象に所得制限や住宅面積制限を課していた。また、住宅金融公庫は民間の住宅金融に対する信用保険制度をもっていて、民間住宅金融の間接的促進に寄与していた。[原 司郎]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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世界大百科事典内の住宅金融公庫の言及

【住宅政策】より


[日本の住宅政策の特徴]
 日本は第2次大戦後の復興期から高度成長期にかけ,公営住宅・公団住宅・公社住宅(地方住宅供給公社法による住宅)などの制度を整備し,公共賃貸住宅の供給に重点をおいた政策を展開してきた。ところが高度成長期後半から石油危機(1973)以後今日にかけ,住宅金融公庫の融資による持家助成の政策に大きく傾斜してきた。つまりイギリス型の政策からアメリカ型の政策に徐々に方向転換してきたことになる。…

※「住宅金融公庫」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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