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倫理憲章 リンリケンショウ

人事労務用語辞典の解説

倫理憲章

正式には「新規学卒者の採用・選考に関する倫理憲章」と言います。「就職協定」に代わるものとして日本経団連が中心になって定めた新卒者の採用活動に関するガイドラインです。
(2005/1/11掲載)

出典|『日本の人事部』人事労務用語辞典について | 情報

就活用語集(就活大百科 キーワード1000)の解説

倫理憲章

正しくは、「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」といいます。これは日本経済団体連合会(=日本を代表する約1,700社・団体で構成される組織で、政治経済に大きな発言力影響力を持った組織)が発表し、新卒者の採用を行うすべての企業に遵守を求めているものです。「学生学業に専念し人格や能力を磨く環境を確保すること、そのために卒業学年に達していない学生に面接等の選考活動を行うことを自粛すること、正式内定日(=10月1日以降)前に入社誓約書を提出させない」などを通して、学生の自由な就職活動を妨げたり、男女雇用機会均等法の精神に反する採用活動を一切行わないことを求めています。

出典|マイナビ2012 -学生向け就職情報サイト-就活用語集(就活大百科 キーワード1000)について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

倫理憲章
りんりけんしょう

日本経済団体連合会(経団連)が民間企業の採用活動を適正化するために定めた「採用選考に関する企業の倫理憲章」の通称。就職協定にかわる緩やかなガイドラインとして1997年(平成9)につくられた。倫理憲章は当初、「採用選考活動の早期開始は自粛する」「大学等の学事日程を尊重する」といった抽象的内容が多く、具体的日程は「正式な内定日は卒業・修了学年の10月1日以降とする」と明記するのみであったが、その後、早期化しがちな就職活動時期を遅らせる方向で改定が繰り返された。ただし、倫理憲章は経団連が新卒採用企業に遵守を求める自主的ルールで、罰則規定のない紳士協定であることから、外資系企業やIT関連企業など経団連に加盟していない企業は対象外で、倫理憲章を遵守している企業も経団連加盟社のうち約6割にとどまっていた。これに対し、2013年(平成25)3月に安倍晋三(あべしんぞう)政権は成長戦略の一環として、学生の就職活動時期を短縮し学業に専念できる時間をより長くして、世界に通用する人材を育成できるよう経済界に要請。これを受けて経団連は2016年春入社者を対象に就職活動の解禁時期を「卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降」に3か月遅らせ、選考活動の開始時期も「卒業・修了年度の8月1日以降」に4か月遅くすることを決定した。同時に倫理憲章を「採用選考指針」に改称し、倫理憲章より拘束力の強いものに改めた。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

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