就職協定(読み)しゅうしょくきょうてい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

就職協定
しゅうしょくきょうてい

業界団体と大学の代表者で構成される就職協定協議会が企業の就職説明会および大学生の会社訪問の開始時期を定めた紳士協定。大学の新規卒業者の「青田買い」を防止し,求人および求職活動の秩序を維持するため,1972年に中央雇用対策協議会 (労働省日経連などの 35団体で構成) が求人活動開始期日を定める決議を行なった。しかしこの協定は有名無実化したため,労働省は関与しなくなった。

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デジタル大辞泉の解説

しゅうしょく‐きょうてい〔シウシヨクケフテイ〕【就職協定】

大学・短大などの新卒者採用開始時期など、学生の就職に関する学校・企業間の取り決め。
[補説]昭和28年(1953)に文部省(現文部科学省)主催の「就職問題懇談会」で学生の推薦開始日を申し合わせたのが始まり。しかし、優秀な学生を獲得するため協定日以前に内定を出す「青田買い」が横行し、協定の有効性が疑問視されるようになり、平成9年(1997)に廃止された。以降は、大学の場合、3年次での就職活動が一般化している。就職活動の長期化による学業への影響も指摘されており、就職協定の復活を含めた新たなルールづくりの必要性が検討されている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

就職協定
しゅうしょくきょうてい

大学、短期大学、高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動における、学校と企業による開始時期に関する取り決め。就職活動の開始時期が早過ぎて学業に支障が出ることを防ぐため、1953年(昭和28)に大学等の学校、経済界、文部省、労働省が協議し、学校から企業への学生推薦開始時期を「卒業年次の10月1日以降」としたのが始まりである。その後数次の改定を経て、1996年(平成8)に日本経営者団体連盟(現、日本経済団体連合会)が廃止を決定。かわりに、緩やかなガイドラインである「倫理憲章」が採用された。[編集部]

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