就職協定（読み）シュウショクキョウテイ

デジタル大辞泉

しゅうしょく‐きょうてい〔シウシヨクケフテイ〕【就職協定】

大学・短大などの新卒者採用開始時期など、学生の就職に関する学校・企業間の取り決め。
[補説]昭和28年（1953）に文部省（現文部科学省）主催の「就職問題懇談会」で学生の推薦開始日を申し合わせたのが始まり。しかし、優秀な学生を獲得するため協定日以前に内定を出す「青田買い」が横行し、協定の有効性が疑問視されるようになり、平成9年（1997）に廃止された。以降は、大学の場合、3年次での就職活動が一般化している。就職活動の長期化による学業への影響も指摘されており、就職協定の復活を含めた新たなルールづくりの必要性が検討されている。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

就職協定
しゅうしょくきょうてい

大学、短期大学、高等専門学校などの新卒予定者の採用活動解禁日について定めた学校と経済界の取決め。1953年（昭和28）から1996年（平成8）まで存在した紳士協定である。学生向け説明会、求人票公開、会社訪問、選考、採用内定の開始時期などを決め、解禁日前に学生と企業が水面下で接触するいわゆる青田買いの防止を申し合わせていた。罰則はない。第二次世界大戦後、就職活動の開始時期が早すぎて学業や海外留学に支障が出るのを防ぐため、1953年、大学などの学校、経済界、旧文部省、政府（旧労働省）が協議し、企業への学生推薦開始時期を「卒業年次の10月1日以降」としたのが原型である。戦後、終身雇用と年功賃金を柱とする日本型雇用システムがうまく機能して日本経済は成長を続けたが、同システムは新卒者の一括採用を前提としており、日本全体で就職協定を必要とする側面があった。しかし青田買いなどの協定破りが横行したうえ、協定に縛られない外資系企業の日本参入や通年・中途採用制度の普及で協定は形骸(けいがい)化し、旧日経連は1996年に就職協定を廃止した。

　かわりに、就職活動の大きな混乱を避ける目的で、1997年に企業の採用選考に関する緩やかなガイドラインとして倫理憲章が設けられ、さらに2013年（平成25）には倫理憲章が採用選考指針に改められた。

［矢野　武　2019年3月20日］

[参照項目] | 採用選考指針 | 倫理憲章

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

大学事典

就職協定
しゅうしょくきょうてい

企業側と大学側との間で新卒（見込）者の採用に関して結ばれる取決め。あくまで紳士協定であり，法律的制約はない。新卒採用時期の早期化に対する取決めは第2次世界大戦前にも存在したが，一般的には1953年（昭和28）に大学，業界団体（当時の日本経営者団体連盟：経団連），関係省庁からなる就職問題懇話会において，学校推薦時期を卒業年度の10月1日以降にしたことが就職協定の初めとされる。だが，その歴史は常に指定校制度や推薦制度などという形で早期に優秀な人材を確保しようとする企業側の抜け駆けと，その結果としての協定見直しの繰り返しであり，1996年（平成8）に協定は廃止された。以後，経団連の「倫理憲章」と大学側の「申合せ」を双方が尊重する形をとっている。近年の動きでは，2014年卒業者適用の「倫理憲章」見直しで採用活動開始が大幅に「後ろ倒し」された。協定廃止以後，出身学校を不問にして採用活動をおこなう企業が出てきたりもしたが，結果としてなお，偏差値ランクの高い大学の学生から早期に就職が内定していく構造は変わっていないとされる。
著者: 稲永由紀

出典　平凡社「大学事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

就職協定
しゅうしょくきょうてい

業界団体と大学の代表者で構成される就職協定協議会が企業の就職説明会および大学生の会社訪問の開始時期を定めた紳士協定。大学の新規卒業者の「青田買い」を防止し，求人および求職活動の秩序を維持するため，1972年に中央雇用対策協議会 (労働省と日経連などの 35団体で構成) が求人活動開始期日を定める決議を行なった。しかしこの協定は有名無実化したため，労働省は関与しなくなった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典