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原子力損害賠償支援機構 ゲンシリョクソンガイバイショウシエンキコウ

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デジタル大辞泉の解説

げんしりょくそんがいばいしょうしえん‐きこう〔ゲンシリヨクソンガイバイシヤウシヱン‐〕【原子力損害賠償支援機構】

大規模な原子力損害が発生した場合に、原子力事業者が被害者に損害賠償を行うために必要な資金援助等の業務を行う組織。平成23年(2011)3月に発生した東京電力福島原子力発電所事故を受け、原子力損害賠償支援機構法に基づいて同年9月設立された。電力会社などの原子力事業者が負担金を拠出。機構は資金援助のほか、被害者への情報提供・助言、国・都道府県知事の委託を受けて仮払金支払いなどの業務も行う。平成26年(2014)8月、廃炉放射性物質を含む汚染水の処理などを着実に進めるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原子力損害賠償支援機構

東京電力福島第一原発事故の後、政府が東電の賠償を支援するためにつくられた。東電への1兆円の出資で過半数の株式を持つ。その後の法改正で廃炉支援も目的に加わり、名称も「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」になった。

(2016-01-11 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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百科事典マイペディアの解説

原子力損害賠償支援機構【げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう】

2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故を受け,電力事業者が被害者に支払うべき多額の損害賠償を迅速かつ適切に行うために作られた支援機構。原子力損害賠償支援機構法(11年6月閣議決定,8月成立)に基づき,11年9月に設置された。
→関連項目枝野幸男原子力災害補償

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

原子力損害賠償支援機構
げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう

大規模な原子力損害が発生した際に、原子力事業者が損害賠償をするために必要な資金を交付する機関。2011年(平成23)3月の東日本大震災の際に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の被害者への賠償を支援するため、政府と原子力事業者(電力会社)など民間12社が同年9月、官民折半出資(資本金140億円)で設立した。2011年8月に成立した原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号)に基づく組織で、英語表記はNuclear Damage Liability Facilitation Fund。
 2014年8月、原子力損害賠償支援機構法の改正に伴い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組した。[編集部]

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