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原水爆禁止日本国民会議 げんすいばくきんしにほんこくみんかいぎ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

原水爆禁止日本国民会議
げんすいばくきんしにほんこくみんかいぎ

略称は原水禁。 1961年の第7回原水爆禁止世界大会で,日本社会党,総評,地婦連日青協の4団体は共同声明を発表し,共産党系の原水協執行部に対し批判を強めていたが,翌年の第8回大会ではソ連の核実験を取扱い (いわゆる「いかなる国」問題) をめぐって紛糾し,ついに 63年の第9回大会は分裂大会となった。そして 65年2月,いかなる国の核実験にも反対する立場の上記4団体を中心に原水爆禁止日本国民会議が設立された。

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百科事典マイペディアの解説

原水爆禁止日本国民会議【げんすいばくきんしにほんこくみんかいぎ】

略称は原水禁。1963年の原水爆禁止世界大会第9回大会で,ソ連,中国などの社会主義諸国を含む〈いかなる国の核実験にも反対〉するか否かの問題をめぐって,それを運動の基本原則にすべきだと主張する社会党総評系組織と,これに反対する日本共産党系組織が対立した。
→関連項目核兵器禁止平和建設国民会議原水爆禁止日本協議会反原発運動

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世界大百科事典内の原水爆禁止日本国民会議の言及

【原水爆禁止運動】より

…この分裂の底流にあったのは,ソ連を中心とした社会主義国の立場を支持するとともに,アメリカ帝国主義こそ平和の敵であることを明らかにし,軍事同盟,軍事基地撤去も運動の目標に加えるべきであると主張する共産党と,原水爆禁止運動の中に特定のイデオロギーを持ちこむべきでないとする社会党・総評系,日本青年団協議会,地域婦人団体連合会などの市民団体の対立であり,国際情勢における東西対立の深化がそのまま投影されていたといえよう。社会党・総評系は65年,新しい組織として原水爆禁止日本国民会議(原水禁国民会議)を結成し,その結果,14年間にわたって,日本の原水禁運動は共産党系を中心とした日本原水協,社会党・総評系の原水禁国民会議,民社党・同盟系の核禁会議の三つの潮流によって担われることになった。 しかし米ソを中心とする大国の核戦力が飛躍的に強化され,核戦争の危機が高まるにつれて,原水爆禁止運動の再統一を図る動きも生まれた。…

※「原水爆禁止日本国民会議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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