1945年(昭和20)11月2日に、共産党を除く戦前の無産政党関係者で結成した、日本の代表的な社会民主主義政党で、1996年(平成8)1月19日に党名を社会民主党に変更するまで存続した。社会党の歴史は五つの時期にくぎることができる。
[田口富久治]
第一期は結党以来1951年の左右両社会党への分裂までである。反共右派主導で発足した社会党は、その新憲法構想も「国家主権論」で天皇制の修正存続を考えていたし、1946年初頭の民主人民戦線運動にも反共主義の立場から参加しなかった。1947年の二・一ストをピークとする労働運動の高揚を背景として行われた4月総選挙では143人の当選者を得て第一党となり、片山哲(てつ)を首班とする社会・民主・国民協同の3党連立内閣を組織した。片山内閣は新憲法に基づく国家公務員法、新警察法の制定、民法改正などを実現したが、その政策的表看板であった炭鉱国家管理法は骨抜きにされたばかりか、経済再建のため労働賃金を抑制するなどの政策をとらざるをえなかったため、鈴木茂三郎(もさぶろう)ら党内左派の「造反」にあい、1948年2月総辞職した。続く芦田均(あしだひとし)(民主党)内閣にも西尾末広(すえひろ)ら8名が入閣したが、同内閣も政令二〇一号で国家公務員の団体交渉権・争議権を剥奪(はくだつ)して労働者の不満を買い、昭電疑獄事件で1948年10月総辞職した。その後1949年1月の総選挙で社会党は48議席にまで転落し、同年4月の再建大会では党の路線と性格とをめぐって、改良的漸進と国民大衆の党を唱える右派と、社会主義革命と階級政党を主張する左派との間にいわゆる森戸(辰男(たつお))・稲村(順三)論争が行われた。左右の対立は1950年1月の第5回大会では人事と青年部問題をめぐって紛糾し一時党分裂を招いたが、1951年1月の第7回大会では講和と平和問題をめぐってふたたび激化し、左派優位のうちに全面講和・中立・基地反対・再軍備反対の平和四原則が採択され、空席の委員長に左派の鈴木茂三郎が選出された。しかし講和会議直後の10月、臨時大会で、左派の講和・安保両条約反対論と右派の講和賛成論が激突し、左右両社会党に分裂した。
[田口富久治]
第二期は1950年代から1960年代前半までであるが、三つの小段階に区別されよう。
(1)社会党分裂から1955年10月の再統一に至るまでの時期で、この間に伸長しつつあった日本労働組合総評議会(総評)と結び付き(「左社・総評ブロック」)、平和・反戦の路線を明確にした左社が議席数でも右社を追い抜き、勢力的には左派優位のもとで、ただし綱領(平和革命による社会主義への移行と階級的大衆政党をうたった)と人事では右派と妥協して(委員長鈴木茂三郎、書記長浅沼稲次郎)再統一がなった。
(2)再統一後の社会党は、鳩山(はとやま)一郎内閣の改憲・再軍備、続く岸信介(のぶすけ)内閣の日米安保条約改定に対して、護憲・平和、安保反対の旗を掲げて正面から対決し、とくに60年安保闘争においては安保改定阻止国民会議の中心勢力として活動した。この間、西尾末広らの脱党と民主社会党(後の民社党)の結成(1960年1月)、また安保闘争の終結後、当時の浅沼委員長の右翼青年による刺殺事件が起こった。
(3)浅沼の死後、党の最高指導者となった江田三郎書記長は、1960年11月の臨時党大会で、経済構造の改良によって社会主義に至るという構造改革路線を提唱したが、社会主義協会を中心とする左派はこれを改良主義として鋭く攻撃し、江田を追い落とし(1962年12月第22回大会。後任書記長成田知巳(ともみ))、1964年12月の第24回大会では、労働者階級を中核とする「反独占国民戦線」の形成によって社会主義への道を切り開く過渡的政権構想を示した新しい綱領的文書「日本における社会主義への道」を採択した(1966年党大会で補強・完結)。
[田口富久治]
第三期は1960年代後半から1970年代末までである。1960年代後半から1970年代前半にかけてのほぼ10年は、経済の高度成長のもたらした矛盾がとくに大都市部において顕在化したのを背景として、東京をはじめ全国の主要な自治体で革新首長(当時の住民運動の高揚を背景に、社会党・共産党系の公認・推薦・支持で当選した都道府県知事や市町村長)が輩出した時期である。社会党は共産党との連携による社共共闘を軸にその実現に大きな役割を果たし、1974年1月の第37回大会では、護憲・民主・中立の国民戦線を基礎にした国民統一政府の構想を発表した。しかし低成長経済に移行した1970年代後半には、保守側の反撃、社共間の軋轢(あつれき)の増大などによって、主要な革新自治体は次々と崩壊していった。また、労組(総評)依存、議員党的組織体質を脱却できなかった社会党は、1960年代後半以降の野党の多党化、とくに都市部における公明、共産両党による挟撃や、党の主要な組織基盤である総評の地盤沈下、1977年の江田副委員長の離党、1978年3月の社会民主連合の結成などによって、1969年12月総選挙の敗北以降、長期低落傾向を示し、相対得票率で20%を割り続けた。この間、委員長は、佐々木更三(こうぞう)(1965年5月)、勝間田清一(かつまたせいいち)(1967年8月)、成田知巳(1968年10月)、飛鳥田一雄(あすかたいちお)(1977年12月)と交替したが、党勢の回復はならなかった。
[田口富久治]
第四期は1980年から1993年7月の総選挙までである。もともと1970年以降の党の基本方針である全野党共闘路線は一方での社共共闘、他方での社公民路線という矛盾をはらんでいたが、1980年1月、当時の飛鳥田執行部は、前年1979年総選挙で進出した中道勢力に接近し、共産党を除外する政権構想を採択し、社公民路線に踏み切った。それに伴って、政策的にも安保・防衛問題で自衛隊の「違憲合法論」を唱えるなど手直しを試みるとともに、1955年「綱領」、1964年「道」にかわる綱領的文書として、1986年1月には「愛と知と力による創造」と題する「新宣言」を採択した。人事面では、1983年9月以来の石橋政嗣(まさし)委員長が1986年7月の衆参同時選挙での惨敗(衆院議席86)ののち辞任、党内公選で土井たか子を委員長に選んだ(同年9月)。政治路線の「現実化」と新人事が党再建につながるか注目され、1989年(平成1)7月参院選挙、1990年2月総選挙で議席を大幅増、低落傾向に歯止めをかけた。
[田口富久治]
1993年総選挙から「社会民主党」への党名変更まで。1993年7月総選挙の結果、自民党が過半数割れをおこし、8月には8党派の連立による細川護熙(もりひろ)政権が成立するが、社会党はこの連合政権に加わった。しかし、翌1994年4月の羽田孜(つとむ)内閣の発足に際しては、新生党などによる統一会派「改新」の結成に反発して、社会党は与党から離脱し、同年6月30日には、村山富市(とみいち)社会党委員長を首班とする自民・社会・新党さきがけの連立による村山内閣が成立した(1996年1月まで)。そして、1996年1月19日に開催された日本社会党第64回大会で社会党は党名を社会民主党に変更し、半世紀に及ぶ歴史をひとまず閉じたのである。
[田口富久治]
『『資料日本社会党50年』(1995・日本社会党中央本部機関紙広報委員会)』
日本の社会主義政党。明治期のものと戦後から現在までのものの二つがある。
(1)1906年(明治39)1月14日西川光二郎らが普通選挙の期成を目的に掲げて結党した日本平民党と同28日に堺利彦らが結党届を出して許された日本社会党が,2月24日合同大会を開いて正式に発足した政党。同党は規約第1条で〈本党は国法の範囲内に於て社会主義を主張す〉とうたい,1901年の社会民主党や平民社の議会主義的立場を継承し,結党以前から刊行されていた《光》が機関紙となった。結党後,電車運賃値上げ反対運動などを展開したが,同年6月にアメリカから帰国した幸徳秋水が議会主義路線に疑問を投じ直接行動論に転じたため,翌07年1月15日から刊行された日刊《平民新聞》に両論をめぐる議論が展開され,2月17日の第2回大会は幸徳の直接行動論と田添鉄二の議会主義論の対立で激論の場となった。西園寺公望内閣は幸徳らの主張が過激との理由で同月22日に党の結社を禁止し,4月14日には《平民新聞》も廃刊に追い込まれた。以後,日本の社会主義運動は幸徳・堺派と片山潜・田添派に分裂し対立した。
(2)敗戦後まもない1945年9月22日,安部磯雄,高野岩三郎,賀川豊彦の呼びかけで準備会が発足し,11月2日に共産党を除く戦前の無産政党関係者で結成した政党。結党の実質的推進者は西尾末広,平野力三,河野密の3人で,書記長には旧右派の社会民衆党系の片山哲が就任した。反共右派主導で発足し,その新憲法構想も〈国家主権論〉で天皇制の修正存続を考えていた。したがって,46年初頭,山川均の提唱や野坂参三の帰国を機に盛り上がった民主(人民)戦線運動にもその反共主義の立場から参加しなかった。社会党は,46年4月の戦後第1回総選挙で自由党の140,進歩党の94に次ぎ92議席をえて第三党となった。47年の二・一ストをピークとする労働運動の高揚を背景に4月の選挙では143人の当選者をえて第一党となり,社会7,民主7,国民協同2の閣僚ふりわけによる片山首班3党連立内閣を組織した。片山内閣は新憲法に基づく国家公務員法,新警察法の制定,民法改正などを実現したが,炭鉱国家管理法制定のほか社会主義政党らしき政策は実施しなかった。反対に経済再建のため労働賃金を抑制したため,同年12月には鈴木茂三郎らの左派五月会は党内野党宣言をした。鈴木を委員長とする衆議院予算委員会が,官公庁職員の賃上げ財源を鉄道運賃と郵便料金の値上げに求めた政府の補正予算案を否決したため,片山内閣は48年2月10日総辞職した。つづく民主党の芦田均内閣にも西尾の副総理はじめ8人が入閣したが,そのうち加藤勘十,野溝勝は五月会の反対を押して入閣したため左派も分裂し,同年12月黒田寿男らは労働者農民党を結成した。芦田内閣は政令201号で国家公務員の団体交渉権と争議権を剝奪して労働者の不満をかい,昭電疑獄で西尾副総理が収賄容疑で逮捕されるなどして,48年10月7日に総辞職。
片山,芦田内閣での社会党の実態は,1949年1月の総選挙で国民の批判をうけ,片山,西尾ら幹部が落選し48議席に転落した。選挙の結果をうけた4月の再建大会では党の路線と性格づけをめぐって,改良的漸進と国民大衆党を唱える右派と社会主義への革命的変革と階級政党を主張する左派の間にいわゆる〈森戸(辰男)・稲村(順三)論争〉が展開され,左派が進出し書記長に鈴木が選出された。左右の対立は50年1月の第5回大会で人事と青年部問題をめぐり紛糾し党分裂となったが,まもなく妥協が成立し,4月の大会で統一を回復した。党は統一を回復したが,朝鮮戦争が勃発し講和が近接した51年1月の第7回大会では講和と平和問題をめぐってふたたび左右は対立し,空席だった委員長に鈴木が選ばれ,全面講和,中立,基地反対,再軍備反対の平和四原則を確定した。鈴木は〈青年よ再び銃をとるな〉とのアピールを発した。しかし講和会議直後の10月の臨時大会では,左派の講和・安保両条約反対論と右派の講和賛成論が対立して,左・右両社会党に分裂した。
分裂時の代議士の数は右社30名,左社17名であったが,左社の平和路線が大衆の共感をうると同時に,伸張しつつあった総評(日本労働組合総評議会)との連係が強化され,1953年4月の総選挙では左社72,右社66と逆転し,55年2月選挙でも89対67と左社が優位にたった。両社会党の勢力伸張と保守陣営内の抗争激化によって政権が近いと判断した両党は,一部の反対を抑えて綱領および人事面で妥協し,55年10月に再統一して,委員長鈴木茂三郎,書記長浅沼稲次郎となった。社会党再統一後の11月,保守合同によって成立した第3次鳩山一郎内閣が公然と憲法改正,再軍備の方針に踏み出すと,社会党は護憲平和の旗を掲げて対決し,56年7月の参議院選挙では改憲阻止勢力3分の1を確保した。岸信介内閣による日米安全保障条約改定に対しては,共産党との関係も改善した広範な平和勢力を結集した安保改定阻止国民会議を組織して戦後最大の政治的大衆運動を指導し,国会においても条約改正の問題点を厳しく追及した。しかし,この間に西尾末広を中心とする右派は共産党との絶縁,安保闘争を条件闘争にすることを要求したがいれられず,脱党して60年1月に民主社会党(のち民社党と改称)を結成した。60年安保闘争の終結後,浅沼委員長が右翼の青年に刺殺されて書記長江田三郎が最高指導者になった。江田は同年10月の臨時大会で経済構造を改良しつつ社会主義に至るという構造改革の路線を提唱した(構造改革論)。社会主義協会を中心とする左派はこれを改良主義と批判して鋭く対決し,62年12月の第22回大会で江田の書記長辞任に追い込み,成田知巳が後任書記長となり,次いで64年12月の第24回大会で,労働者階級を中核とする広範な反独占国民戦線に依拠した社会主義政権に至る過渡的政府を構想する〈日本における社会主義への道〉という綱領的文書を採択して構造改革路線を事実上否定した。
1960年代後半から70年代初頭にかけて,党は社共共闘を軸に東京都はじめ全国の主要な自治体で革新首長を実現し,また国政選挙での自民党の後退もあって,74年1月の第37回大会で護憲,民主,中立の国民戦線を基礎に全野党連合による国民統一政府の構想を発表した。しかし党自体は国会議員選挙では1969年総選挙の敗北を中心に長期低落を続け,79年選挙で得票率20%を割った。党員数も停滞ぎみで,機関紙《社会新報》日刊化も実現されず,いずれも共産党や公明党から大きく水をあけられ,加えて党の主要な基盤であり実質的に党活動を支え代位してきた総評も民間組合員数では民社党支持の同盟に抜かれ,従来保ってきた野党第一党としての指導性は後退した。
これらの結果,党の方針である全野党共闘も,共産党と公明,民社両党との対立に牽引されて実現せず,公明,民社に接近した副委員長江田が77年3月に離党し,ついで離党した田英夫らは78年3月に社会民主連合を結成するに至る。80年1月,党は前年の総選挙で進出した中道に接近し,共産党を除外する政権構想を採択して社公民路線に踏み切った。86年9月初の女性党首となった土井たか子は〈市民との連帯,女性の政治進出〉を呼びかけ,87年4月の選挙では道府県議会議員71人増の大勝をもたらした。勢いに乗った土井社会党は89年7月の参議院議員選挙でも,参議院自民党を過半数割れに追い込み,続く90年2月の総選挙では140と前回から55議席増加させたが,土井ブームも,91年4月の統一地方選挙で敗北して終りを告げた。
93年8月には保革連立政権である細川護煕内閣へ参加し,9月には村山富市が委員長に就任した。94年6月末に自民党,新党さきがけと連立して村山首班の政権を樹立したが,自民党を主力とする連立政権のなかにあって,村山首相は7月に国会で自衛隊合憲論を表明し,9月の臨時大会では自衛隊合憲,日米安保堅持,日の丸・君が代を認知するなど,従来の基本路線を全面的に転換し,保守勢力の政策に著しく接近した。
基本路線転換後の95年4月の統一地方選挙,6月の参議院議員選挙で大敗を喫し,翌96年1月の村山内閣総辞職後の第64回定期大会において党名を社会民主党に看板替えすることで半世紀に及ぶその歴史の幕を閉じた。社会民主党からは,社会党の〈変質〉に反対するグループや,鳩山由紀夫・菅直人をリーダーとする民主党に合流するグループなど多数の離脱があいついだ。
執筆者:岡本 宏
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1明治末期の合法的社会主義政党。1906年(明治39)1月,西川光二郎(みつじろう)らが日本平民党,堺利彦らが日本社会党の結党届を提出し,リベラルといわれた第1次西園寺内閣はこれを受理。翌月,両党が合同して日本社会党を結成した。正式党員は約200人。機関誌は半月刊「光」と復活した日刊「平民新聞」。普選運動,東京市電運賃値上げ反対運動,足尾銅山争議などを支援。党内に片山潜・田添鉄二らの議会政策論と幸徳秋水らの直接行動論との対立が発生し,07年2月の党大会で両派は激突。西園寺内閣は結社禁止を命令した。
2第2次大戦後の政党。1945年(昭和20)11月,戦前の無産政党の諸系列を大同団結して結成。連立ながら47年片山内閣,48年芦田内閣と続いて政権を担当した。51年にサンフランシスコ講和への対応をめぐって左右に分裂したが,55年10月に統一。以後,護憲を掲げて野党第1党の地位を保つが,60年には右派が離党して民社党を結成し,その後も左右両派は対立した。86年にマルクス主義を払拭した新綱領を採択し,89年(平成元)労働組合の統一組織「連合」の結成で総評とのブロック体制が崩れ,転機を迎えた。94年7月,委員長村山富市を首班として,自民党・新党さきがけと連立内閣を発足させた。96年1月,社会民主党と改称。
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…1955年(昭和30)秋に,左右両派社会党の統一によって再発足した日本社会党と,日本民主党と自由党の保守合同によって結成された自由民主党の2党を軸として成立した政党制をいう。
[背景]
1951年にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の締結への賛否をめぐって左右両派の対立が激化,分裂してから4年ぶりに統一した社会党と,戦後の保守勢力の離合集散に終止符を打って誕生した自民党によって,政治勢力が2極的に配置される形となり,この体制は,二大政党制の幕開けとして広く歓迎された。…
…平民社創立の1周年には幸徳との共訳による《共産党宣言》を掲載する。同紙廃刊後も《直言》や《光》によって運動を継続し,06年2月日本社会党を結成し評議員となる。同党が議会政策派と直接行動派の対立を招いた際には中間的な立場から両者の仲介に努めるなど,運動の組織者としての優れた資質をもつ。…
…1906年3月1日,東京市内の東京市街鉄道,東京電車鉄道,東京電気鉄道の3会社が各3銭均一の電車賃を3社共通5銭均一に値上げする申請を府知事と警視総監に提出した。結党直後の日本社会党は党勢拡張もかねて国家社会党とともに反対運動に取り組み,演説会・市民大会の開催,ちらし配布等を行った。田川大吉郎らの自由主義者や一般市民も加わり運動は盛り上がった。…
※「日本社会党」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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