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同和対策事業特別措置法 どうわたいさくじぎょうとくべつそちほう

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百科事典マイペディアの解説

同和対策事業特別措置法【どうわたいさくじぎょうとくべつそちほう】

同和問題解決のために1969年に公布・施行された,初めて国および地方公共団体の責務を定めた法律(10年間を期限とする時限立法)。同和地区住民に対する不当な差別と偏見を排除し,社会的・経済的地位の向上をはばむ諸要因を解消することが目的。
→関連項目部落解放運動

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世界大百科事典内の同和対策事業特別措置法の言及

【同和対策】より

…このいわゆる同対審答申は,部落差別問題が日本国憲法の理念である基本的人権にかかわる問題であり,その早急な解決が国の責務であり同時に国民的課題であるとの認識に立って,環境改善,社会福祉,産業・職業・教育問題,人権問題など同和対策の具体案を示し,また同和対策の方向として特別措置法の制定,推進機構の設置,国の財政的補助,総合計画の策定などをあげた。この答申にもとづいて69年に〈同和対策事業特別措置法〉が制定され(10ヵ年の時限立法,1979年に3ヵ年延長),こうして69年から82年までに国家予算としては総額1兆7168億5200万円が組まれて,同和対策事業が推進された。答申および同法は,部落解放運動が実現させた成果であったが,同時に政府がその高度経済成長政策の中で部落差別問題の解消を図ろうとした面を持ち,さらに実際の運用においては,国に比して地方公共団体の財政負担が大きいなどの問題を内包していた。…

【被差別部落】より

…おりしも,〈単独講和〉による日本独立の年であった。
[〈行政闘争〉と〈同和対策事業特別措置法〉]
 同じく1951年に起こった京都市の〈オール・ロマンス事件〉は,戦後の部落解放運動の方向を基本的に規定するほどの重みをもつ事件であった。これは,京都市職員が《オール・ロマンス》という雑誌の同年10月号に載せた〈暴露小説・特殊部落〉が被差別部落に対する差別意識を露骨に示すものとして,部落解放委員会京都府連合会の活動家たちの注目を浴びたのに端を発した。…

※「同和対策事業特別措置法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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