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同性婚 どうせいこん

知恵蔵の解説

同性婚

同士、あるいは女性同士が結婚すること。日本では現在、同性カップルの結婚は法的に認められていないが、同性婚を法制化する動きは近年、欧米を中心に相次いで見られる。最近では2011年6月、米国ニューヨーク州で同性同士の結婚を合法とする法案が可決された。
結婚が男女間でのみ成立することは、多くの国の家族法では比較的最近まで、当然のことと考えられていた。しかし、同性カップルを異性カップルと平等に取り扱うよう求める動きが高まり、同性カップルの登録が1989年に初めてデンマークで法制化されるなど、同性パートナーに婚姻に準じた法的地位を認める「パートナーシップ制度」が広がった。更に、2000年代になると、同性カップルに婚姻締結を認める「同性婚」を採用する国や地域も出てきた。これらの制度の内容は国によって異なり、対象を同性間に限るか異性間を含めるかといったことから、税制・社会保障・相続における優遇や養子制度の適用などについても対応が分かれている。また、法改正によって、制度の内容も変化しつつある。背景には、同性愛者への差別禁止の動きに加え、結婚・離婚・再婚などに対する意識変化や生殖医療の発達に伴う家族関係や親子関係の複雑化・多様化などがあると見られる。
同性婚を認めている国には、オランダ(2001年)、ベルギー(03年)、スペイン・カナダ(05年)、南アフリカ(06年)、ノルウェー・スウェーデン(09年)、ポルトガル・アイスランド・アルゼンチン(10年)などがある。米国では、マサチューセッツ州(04年)で最初に認められ、コネティカット州(08年)、アイオワ州・ニューハンプシャー州・バーモント州・ワシントン(09年)などに広がっている。

(原田英美  ライター / 2011年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について | 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

同性婚

民法は同性婚の禁止を明言していないが、条文の主語が「男は」「女は」とされるなど男女の婚姻を前提としていると解釈されているため、日本では法的に認められない。全国の同性愛者ら455人は7月、同性婚の法制化を政府や国会に勧告するよう日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。全国に先駆けて東京都渋谷区と世田谷区は5日、生活を共にする同性カップルを夫婦と同じような関係の「パートナー」と認める制度を始めた。

(2015-11-18 朝日新聞 朝刊 群馬全県・1地方)

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デジタル大辞泉の解説

どうせい‐こん【同性婚】

男女の性が同じである者同士の結婚。

出典|小学館デジタル大辞泉について | 情報 凡例

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

同性婚
どうせいこん
same-sex marriage

法律的に認められた同性間の婚姻。一般的には,同性カップルが結婚式をあげることや,挙式をした同性カップルの関係性,また結婚に準ずる登録パートナーシップ制度やシビル・ユニオンの制度などを利用する同性カップルの関係性(同性間パートナーシップ)などをさすこともある。同性間のパートナーシップを法的に保護することを求める運動の背景には,パートナーの入院などに際して面会や看護が許されなかったり,死亡後に共有財産が継承できなかったり,ともに育てていた子の養育権が認められなかったりなどの経験がある。特に 1980年代にゲイ(→同性愛)や両性愛(バイセクシュアル)の男性の間で深刻化したエイズにより,この問題が明らかとなった。同性間パートナーシップを世界で初めて国の法律として認めたのは,1989年のデンマークの登録パートナーシップ制度であった。同性婚は 2001年にオランダで初めて認められ,それを皮切りに急速に西ヨーロッパ諸国,カナダ,アメリカ合衆国,中南米へと広がり,2015年にはアメリカ合衆国連邦最高裁判所がアメリカ全州で同性婚を認める判決をくだした。日本では 2015年に東京都渋谷区世田谷区などの地方公共団体が同性間パートナーシップに関する施策を開始した。登録パートナーシップ制度と同性婚の違いは国によって異なり,前者では養子をとれないなどの権利の差もあるが,異性間の結婚と異なるものとする意味づけに重きがある。文化人類学においては,古くからネイティブ・アメリカン(→アメリカインディアン)やアフリカの民族に,同性婚ともいえる関係性があったことが知られている。しかし,それらは身体的には同性でも,ジェンダーとしては異性的な組み合わせであったり,死亡した兄弟の代わりに女性が女性を妻として迎えたりするなど,必ずしも今日の同性婚と同じ関係性ではない。

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