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配偶者控除 はいぐうしゃこうじょ

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

配偶者控除
はいぐうしゃこうじょ

所得税を計算する過程で総所得金額から差し引く所得控除の一つ。所得税の納税義務者に所得税法上の配偶者がいる場合,一定額が控除される。控除の対象となる配偶者とは,その年の 12月31日現在,民法の規定による配偶者であること(内縁の者を除く),納税者と生計を一にしていること,年間の合計所得金額が 38万円以下であること,原則として青色申告者(→青色申告)の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと,白色申告者の事業専従者でないこと,の要件をすべて満たしている者をさす。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

配偶者控除

所得税及び住民税における所得控除。所得税の控除額は38万円。控除の対象は、納税者と生計を一にする、所得が38万円以下の配偶者(内縁関係は除く)。控除対象である配偶者が70歳以上または同居の特別障害者である場合、控除額が増える。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

配偶者控除

配偶者控除は主に夫が働き、妻が家事を担う家庭を想定し、夫の所得税を安くする仕組み。妻の年収が103万円以下なら、夫の課税所得が年38万円少なくなる(控除される)。年収が103万円を超えると控除額は徐々に少なくなり、141万円以上だと控除の対象から外れる。満額の控除を受けられるよう、妻の年収をあえて103万円以下に抑えている世帯もあり、女性の就労を妨げる「壁」との指摘がある。政府の成長戦略の素案には、妻の年収に左右されない「働き方に中立的な税制への見直し」の方針が盛り込まれた。ただ、配偶者控除を見直すと、主婦世帯が増税になる可能性もあり、政府・与党内には慎重論も根強い。

(2014-06-18 朝日新聞 朝刊 5総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

はいぐうしゃ‐こうじょ〔‐コウヂヨ〕【配偶者控除】

納税者に年間の合計所得金額が一定金額以下の配偶者がいる場合に適用される所得控除
[補説]年間の合計所得金額が38万円以下の場合に適用される。配偶者の年収が103万円以下であれば、配偶者の年収から給与所得控除額65万円を差し引いた合計所得金額が38万円以下となるため、配偶者控除を受けられる(平成28年3月現在)。

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百科事典マイペディアの解説

配偶者控除【はいぐうしゃこうじょ】

所得税において,納税者に控除対象配偶者(納税者の配偶者で所得が一定額以下のもの)があるときは,納税者の総所得金額から一定額を控除して課税標準を計算する制度。1961年創設。
→関連項目所得税

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会計用語キーワード辞典の解説

配偶者控除

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる所得控除のこと。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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大辞林 第三版の解説

はいぐうしゃこうじょ【配偶者控除】

所得控除の一。所得金額が一定額以下であるなどの要件に該当する配偶者がいる場合に、一定の金額を控除すること。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

配偶者控除
はいぐうしゃこうじょ

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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世界大百科事典内の配偶者控除の言及

【課税最低限】より

…所得税,住民税において,ある一定の所得金額を超えれば課税される限界を指す。所得税の課税最低限は,基礎控除,配偶者控除,扶養控除の3控除で一定金額が画されている。しかし一般には,給与所得者については給与所得控除と社会保険料控除がプラスされ,また事業所得者については専従者控除と社会保険料控除がプラスされ,それぞれの課税最低限とされている。…

【扶養控除】より

…所得税,住民税に設けられている制度で,納税者が扶養親族(配偶者を除く)をもつ場合,その年度の税額を計算するとき,一定の金額を課税標準から控除することを指す。所得控除の一つで,配偶者控除,基礎控除などとともに課税最低限を構成する。この制度は,納税者の扶養親族数が多ければ多いほど納税者の担税力が低下するので,そのような個人的事情を考慮して適正な税負担を求めることを意図している。…

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