日本商工会議所（読み）ニホンショウコウカイギショ

デジタル大辞泉

にほん‐しょうこうかいぎしょ〔‐シヤウコウクワイギシヨ〕【日本商工会議所】

全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関。大正11年（1922）設立。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業、地域振興の取り組み、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。日商。JCCI（Japan Chamber of Commerce and Industry）。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にほん‐しょうこうかいぎしょ‥シャウコウクヮイギショ【日本商工会議所】

1. 経済四団体の一つ。全国の主要都市にある商工会議所を総合調整し、その意見を代表し、国内国外の経済団体との提携を進め、商工業の振興に寄与するため、約五〇〇の商工会議所を会員として組織した中央機関。昭和二八年（一九五三）公益法人として東京に設立。略称、日商。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

日本商工会議所 (にほんしょうこうかいぎしょ)

経済4団体の一つ。東京，大阪をはじめ全国の主要都市にある総数約400の商工会議所を会員とする，その中央機関。日商と略称する。会頭制。商工会議所と同様，1953年に制定された商工会議所法に法的根拠をもつ公益法人である。主要な目的は，（1）商工会議所の全国組織として各地の商工会議所の活動の促進や援助，意見のとりまとめや発表と，政府，国会への建議，（2）国際的な商工業の交渉の促進や援助である。沿革的には1878年（明治11）設立の東京商法会議所にまでさかのぼる長い伝統をもつ事業者団体で，1952年に経団連（経済団体連合会）から脱退後は中小企業の利益代表機関としての性格が強まった。このため，中小企業対策の推進の立場から，財政，金融，税制，貿易，労働などの問題について国会，政府に要望を行うほか，調査，相談，調停，経営指導，技能検定などの業務も行っている。
→経営者団体　→商工会議所
執筆者：下田 雅昭

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本商工会議所
にほんしょうこうかいぎしょ

1928年に設立された全国の商工会議所の中央連合体。略称は日商。都市または一定地域を単位として，その地域内の商工業者で組織する全国の商工会議所を総合，調整し，その意見を代表し，国の内外の経済団体と提携することなどによって商工会議所の健全な発達をはかり，商工業の振興に寄与することを目的としている。そのため全国の商工会議所の意見の総合や公表，国内および国外経済の調査研究，情報や資料などの収集や刊行，内外の博覧会，見本市の開催や斡旋，内外商事の取引の斡旋や紛争の調停，内外の商工会議所，経済団体などとの提携などの事業を行なっている（商工会議所法64，65）。日本経済団体連合会（日本経団連），経済同友会とともに財界三団体の一つ。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本商工会議所
にほんしょうこうかいぎしょ

日本全国の主要都市にある約400の商工会議所を会員とする中央機関で、1953年（昭和28）制定の商工会議所法に基づいて東京に設立された公益法人。

［編集部］

[参照項目] | 商工会議所

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

日本商工会議所【にほんしょうこうかいぎしょ】

全国各地の商工会議所を会員とするその中央組織。日商と略称。商工会議所法に基づき1953年設立。東京都にある。特別会員に商工会議所連合会，商工業関係の全国的団体など。会員の意見を代表し，内外経済団体と提携し，商工業振興を図る。事業は意見の具申，諮問への答申，国際商事紛争の調停，見本市開催など広範にわたる。

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

日本商工会議所

1922年に商業会議所連合会を改編して誕生。54年に商工会議所法に基づき特別認可法人として改編された。全国の主要都市の商工会議所を会員とし、その意見を調整し代表する中央機関。主な事業内容は政府と国会への建議と要望、異業種間交流や地域の活性化を推進するための調査研究、中小企業振興のための経営相談、各種技能検定など。会頭は岡村正・東芝会長。

(本庄真 大和総研監査役 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典（旧版）内の日本商工会議所の言及

【経済団体連合会】より

…連合委員会は，日本経済連盟会(これが当時の主要経済団体だった。なお〈日本工業俱楽部（クラブ）〉の項目を参照)，重要産業協議会，日本商工経済会(現，日本商工会議所)，商工組合中央会(現，日本中小企業連盟)，金融団体協議会，日本貿易団体協議会(現，日本貿易会)などをメンバーとする共同委員会であったが，経団連は単独の団体として発足した。発足当時の経団連は日本産業協議会，日本貿易団体協議会，金融団体協議会のほか，日本商工経済会，商工組合中央会の中小企業関連団体をも会員としていたが，52年9月の再編成で，日本商工会議所と日本中小企業連盟は離脱し，業種別団体と大企業をメンバーとする現在の形になった。…

【商工会議所】より

…主たる事業は，商工業なかでも中小企業に関する，調査研究，意見の発表，政府や国会への建議，商工業の指導，見本市の開催，国内や外国の業者の取引あっせん等である。東京にある日本商工会議所(日商)は全国の商工会議所の中央機関で，各地の商工会議所を会員とする。
［起源］
　欧米ではchamber of commerce(商業会議所)などというが，構成員は商工業者からなる地域的な団体であり，日本と類似している。…

※「日本商工会議所」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」