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国民生活基礎調査 こくみんせいかつきそちょうさ

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国民生活基礎調査
こくみんせいかつきそちょうさ

保健、医療、福祉年金所得など国民生活の基礎的な事項に関して厚生労働省が実施する調査。厚生労働行政の企画や運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。厚生行政基礎調査(1953~1985)、国民健康調査(1953~1985)、国民生活実態調査(1962~1985)、保健衛生基礎調査(1963~1985)の四つの調査を統合して、1986年(昭和61)に開始された。3年ごとに大規模調査を行い、その間の各年には世帯の基本的事項と所得状況についての簡易調査を行う。
 全国の世帯と世帯員を対象とするサンプリング(標本抽出)調査で、対象となる世帯には事前に調査票が配布される。大規模調査は以下の5種類の調査票により調査を行う。(1)世帯票 世帯員数、家計支出総額、就業状況、出生年月、医療保険の加入状況、年金・恩給の受給状況など。(2)健康票 入院や通院などの状況、医療費用、健康管理やその意識に関する調査。(3)介護票 要介護度の状況、介護が必要となった原因などに関する調査。(4)所得票 所得の種類別金額、所得税などの額、生活意識の状況に関する調査。(5)貯蓄票 貯蓄額、貯蓄の増減、借入金の残高などに関する調査。
 対象となる世帯やその調査数は、国税調査区から無作為に抽出された地区の世帯を対象としており、サンプリング数は毎回の調査票の内容ごとに異なる。全国の福祉事務所や都道府県の保健所を通じて、各地域担当の調査員が調査票の配布・回収を行う。調査内容の集計は厚生労働大臣官房統計情報部社会統計課が行い、調査結果は、調査の翌年に国民生活基礎調査概況として厚生労働省のホームページなどで公表され、調査結果報告書も発行される。[編集部]

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デジタル大辞泉の解説

こくみんせいかつ‐きそちょうさ〔コクミンセイクワツキソテウサ〕【国民生活基礎調査】

保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の基礎的な事項について、世帯の状況を総合的に把握するために、厚生労働省が実施する調査。3年ごとに大規模な調査を行い、中間の各年は小規模で簡易な調査が行われる。この調査をもとに国民生活基礎統計が作成される。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国民生活基礎調査
こくみんせいかつきそちょうさ

厚生労働省が実施する国民生活や社会福祉に関する総合的な実態調査。保健,医療,福祉,年金,所得など国民生活の基礎的問題を調査し,厚生労働行政の企画と運営に必要な基礎的資料を得ることを目的とする。かつて厚生省が実施した,1953~85年の厚生行政基礎調査,1953~85年の国民健康調査,1962~85年の国民生活実態調査,1963~85年の保健衛生基礎調査の 4調査を統合し,1986年度を初年度として開始された。統計法に基づき,当初は指定統計として実施され,2007年の統計法改正により基幹統計に位置づけられた。全国の世帯を対象とし,サンプリング・メソッド標本抽出法)が用いられ,世帯票,健康票,介護票,所得票,貯蓄票によって世帯の状況を調査する。3年ごとにすべての調査項目についての大規模調査,その中間年には世帯票と所得票による小規模調査が行なわれる。

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