資料の閲覧・貸し出しだけでなく、調査や情報提供を通じて国会議員の活動をサポートしている。中核となる東京本館は、国会議事堂の近くに位置する。納本制度により、国内で発行した全ての出版物は、国会図書館に納入しなければならない。東日本大震災アーカイブは「希望」の花言葉を持つ「ひなぎく」を愛称とした。政府内では、大震災以外の災害も対象とする「大規模災害情報アーカイブス」に発展させる案が一時浮上したが、具体化しなかった。
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1948年(昭和23)「国立国会図書館法」の制定に伴い設置された図書館。英語名はNational Diet Library。翌1949年、東京の上野にあった、上野図書館(帝国図書館)を支部図書館として合併、1961年国会議事堂わきに本館(東京都千代田区永田町)を完成し、それまで仮住まいしていた旧赤坂離宮(迎賓館)から移った。1986年本館に隣接して新館を建設。増え続ける蔵書に備え、電子図書館などの新たな機能を担う国立国会図書館関西館を関西文化学術研究都市に建設し、2002年(平成14)10月に開館した。また、支部上野図書館を改修、日本初の国立の児童書専門図書館として国際子ども図書館を2000年に開館した(全面開館は2002年)。
初代館長は憲法学者の金森徳次郎(1886―1959)、副館長は哲学者の中井正一(まさかず)(1900―1952)であったが、その後2000年代まで衆参両院の事務総長が館長に選ばれていた。
[藤野幸雄・野口武悟 2021年1月21日]
国立図書館設立の要望は明治時代からあったが、上野の帝国図書館がその機能を一部果たし、また議会両院には、貴族院・衆議院時代から議員のための小コレクションがあった。第二次世界大戦後、国立図書館を新しく整備する動きがおこり、アメリカから使節団がよばれた。アメリカ議会図書館とアメリカ図書館協会から派遣されたこの使節団は、アメリカ議会図書館の例に倣い、次のことを勧告した。すなわち、国会のための図書館であると同時に、国内図書の網羅的収集とその責任ある書誌記述を行い、広く国民の利用に供すること、館長は国務大臣級の人物をあてることなどであった。これに基づき国立国会図書館法が制定された。
[藤野幸雄・野口武悟 2021年1月21日]
国内の出版物は、国立国会図書館法により、すべて国立国会図書館への納本が義務づけられ、これによって網羅的な資料収集の基盤ができあがった。同館はこれをもとに全出版物の正確な書誌情報を「全国書誌データ」として同館のウェブサイトで提供している。
国立国会図書館は、東京本館、関西館、国際子ども図書館および行政・司法各部門の支部図書館(27館)で構成されている。東京本館には、国会審議に資する調査及び立法考査局があり、法律、政治、経済その他の分野で調査員を置いている。また、資料の収集、整理、サービス部門などがある。国会に対するサービスとともに、国民のための図書館として、館内閲覧、参考調査(レファレンス)質問への回答を行い、国内の公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館への貸出しその他のサービスを行っている。国際図書館連盟International Federation of Library Associations and Institutions(IFLA(イフラ))に正会員として加入し、国際的な活動も推進している。
[藤野幸雄・野口武悟 2021年1月21日]
『国立国会図書館編・刊『国立国会図書館三十年史』(1979)』▽『国立国会図書館百科編集委員会編、国立国会図書館監修『国立国会図書館百科』(1988・出版ニュース社)』▽『国立国会図書館編著『国立国会図書館のしごと――集める・のこす・創り出す』(1997・日外アソシエーツ)』▽『NDL入門編集委員会編『国立国会図書館入門』(1998・三一新書)』
東京都千代田区永田町にある日本唯一の国立図書館。1948年の〈国立国会図書館法〉にもとづき,旧赤坂離宮内を仮庁舎として発足した。49年上野図書館を合併し,61年国会議事堂わきの現在地に移転。68年に地下2階,地上6階,本館延べ面積約7万4000m2の建物が完成した。さらに86年には,地上4階,地下8階,延べ面積7万3000m2の別館が完成し,本館と合わせた資料の収蔵能力は1200万冊となる。1996年現在,蔵書約720万冊,職員約823名をもつ日本最大規模の総合的図書館である。この図書館の特色は,同図書館法第2条〈図書及びその他の図書館資料を蒐集し,国会議員の職務の遂行に資するとともに,行政及び司法の各部門に対し,更に日本国民に対し,この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする〉点にある。すなわち〈国会図書館〉であるとともに〈国立図書館〉でもあることである。先例はアメリカ議会図書館Library of Congressにみるだけで,国立中央図書館としては特異の形態といえる。その設立の精神は,前記図書館法の前文〈真理がわれらを自由にするという確信に立って,憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として,ここに設立される〉に示されている。なお,2002年に京都府相楽郡精華町に国立国会図書館関西館が開館し,東京本館と関西館が相まってその機能を担う。
業務内容は,国会図書館として,(1)国会議員の国政審議に資するため,図書資料の閲覧,貸出しを行うだけでなく,とくに調査および立法考査局を設け,多くの専門調査員をおいて立法資料の調査,法案の分析評価,さらには求めに応じて議員を補佐して議案起草の奉仕なども行う。(2)行政・司法各部門に所属する図書館を支部図書館として傘下におき,図書資料の分担収集,文献の相互貸借などを行う。支部図書館・分館は最高裁判所図書館や国土交通省図書館など32館(2008年現在)ある。その他,国会分館,支部上野図書館(現,国際子ども図書館),支部東洋文庫がおかれている。一方,国立図書館としては,(1)国内出版物の網羅的収集を行う納本図書館の機能をもつ。官公庁,民間の別なく,国内の出版物は定められた部数を納入させる。ここでいう出版物とは,図書・雑誌・新聞だけでなく,レコード,スライド,点字図書なども含まれている。(2)網羅的に収集された出版物を基礎に,全国書誌の編纂を行う。すでに《全日本出版物総目録》を1948年版から毎年刊行してきたが,日本MARCシステムJapan Machine Readable Cataloging(機械可読目録)の開発により,1977年版から機械編纂にかわり,記載事項が詳細になり,発行が迅速化されることになった。《雑誌記事索引》(1996年1月以降受入れ分から冊子体に代わって電子媒体で提供),《国会会議録総索引》など専門的な書誌の発行も行っている。以上のほか日本の図書館を代表して海外諸国と資料の交換,国際貸借,図書館活動に関する国際的プロジェクトへの参加などの業務もある。なお国立国会図書館の利用は,満20歳以上の者ならばだれでも可能である。地方在住者など登館できない人たちのためには図書館間貸出しの制度や,オンラインによる全国のおもな公立図書館への情報提供サービスがある。
→納本制度
執筆者:石井 敦
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(2013-1-31)
1948年(昭和23)に設置された唯一の国立納本図書館。東京都千代田区にある本館のほか,京都府精華町に関西館,東京上野に国際子ども図書館がある。立法部門の一機関であり,国会,行政・司法各部門,一般公衆の3者に対する図書館奉仕活動を目的とする。前身は1897年(明治30)設立の帝国図書館。所蔵図書は国内最大規模であり,2013年(平成25)現在約1010万冊。多くの個人文庫を含む古典籍,「江戸幕府引継書類」「宗家記録」などの古記録類のほか,憲政資料室蔵の政治家・官僚らに関連する私文書,各種議事録,官庁出版物などの近・現代史料,「西村文庫」「幣原平和文庫」,マイクロフィルムによって収集されている占領期文書などを所蔵する。非図書資料として地図・映像資料などがある。近年は,資料のデジタル化を進めるとともに,電子的に流通する情報の収集に努めている。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
…首都ワシントンにある。日本の〈国立国会図書館〉は戦後占領時代の1948年,アメリカ文化使節団の勧告により,このアメリカ議会図書館をモデルとしてつくられた。仕事の内容は,基本的には他の図書館と同じであり,文献の収集,分類整理,閲覧,調査,レファレンス回答等々であるが,大きな特色として,連邦議会の上・下両院議員に対する調査サービス機能が充実していること,および,連邦法により,すべての出版物は1部納本することによって著作権が発生し登録されるしくみになっており,したがって国内の文献はほぼ自動的に集まってくることがあげられる。…
…74年これは浅草に移され浅草文庫として,閲覧料1日1銭で開館した後,80年に東京図書館と改称され,85年上野公園内に落ちついた(上野図書館)。96年帝国議会は,帝国図書館設立案を通過させ,翌年東京図書館を改組して帝国図書館設立の運びとなったが,ついに完成をみないまま1949年国立国会図書館へ吸収され,現在は同館上野支部として旧態をとどめている。 他方,西欧の会員制図書館をモデルにしたような書籍会社こと〈リフラリーlibrary〉,すなわち集書会社設立計画がお目見えする。…
※「国立国会図書館」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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