国連宇宙空間平和利用委員会（読み）コクレンウチュウクウカンヘイワリヨウイインカイ（その他表記）United Nations Committee on the Peaceful Uses of Outer Space

デジタル大辞泉

こくれん‐うちゅうくうかんへいわりよういいんかい〔‐ウチウクウカンヘイワリヨウヰヰンクワイ〕【国連宇宙空間平和利用委員会】

⇒シー‐オー‐ピー‐ユー‐オー‐エス（COPUOS）

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

国連宇宙空間平和利用委員会
こくれんうちゅうくうかんへいわりよういいんかい
United Nations Committee on the Peaceful Uses of Outer Space

宇宙空間の平和利用や研究援助などのための法整備を検討する国際連合の常設組織。略称COPUOS。ソビエト連邦（当時）による人工衛星スプートニク打ち上げから2年後の1959年、国連総会で採択された「宇宙空間の平和利用に関する国際協力」に基づいて設置された。「宇宙空間の研究に対する援助、情報の交換、宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討を行い、これらの活動報告を国連総会に提出すること」を任務とする。本部をオーストリアのウィーンに置き、国連の宇宙部（UNOOSA：United Nations Office for Outer Space Affairs）が運営している。2014年12月時点で、委員会メンバーは日本を含む77か国。委員会傘下に科学技術小委員会と法律小委員会の二つの小委員会があり、委員会と小委員会が毎年1回ウィーンで開かれる。委員会のトップは議長で、任期は2年。宇宙航空研究開発機構（JAXA）技術参与の堀川康(やすし)（1944―　）が2012年6月から2年間、日本人として初めて議長を務めた。

　宇宙利用に関する主要5条約を中心に、多くの条約、協定、原則、ガイドラインなどを作成・採択している。まず1966年に、宇宙利用は平和目的に限り、どの国も天体を領有できないと定めた宇宙条約を採択（1967年発効）。1967年には宇宙飛行士が緊急着陸した国は、その飛行士の救援・返還などの責任を負うとした宇宙救助返還協定（正式名称「宇宙飛行士の救助、送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定」、1968年発効）を採択した。1971年には、宇宙活動で生じた損害の国際的責任を定めた宇宙損害責任条約（同「宇宙物体により引き起こされる損害についての国際責任に関する条約」、1972年発効）、1974年には人工天体の登録に関する宇宙物体登録条約（同「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約」、1976年発効）、1979年には国家活動を規制する月協定（同「月その他の天体における国家活動を律する協定」、1984年発効）を採択した。その後も1982年に国際テレビ放送の国家利用を律する原則、1992年に衛星などの原子力電源の使用に関する原則、2007年には宇宙ごみの削減を目ざすガイドラインの採択で合意。2013年には小惑星や隕石(いんせき)の地球への衝突・落下に備え、「国際小惑星警戒ネットワーク」（IAWN）を構築し、早期発見や監視で協力するよう勧告した。

［矢野　武　2015年4月17日］

[参照項目] | 宇宙条約 | 宇宙法 | 国際小惑星警戒ネットワーク | 月協定

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国連宇宙空間平和利用委員会
こくれんうちゅうくうかんへいわりよういいんかい

「宇宙空間平和利用委員会」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典