経済活動の国際化,とくに企業の多国籍化および資本の国際的交流が進展するにつれて,各国の会計原則間の相違点につき,相互に調整を図る必要が痛感されるようになった。それは,多国籍企業の連結財務諸表に含まれるべき関係諸会社の財務諸表が各国の会計原則の相違により,異なる会計方法にもとづいて作成され異なる会計原則に照らして監査されることによる連結および監査上の不都合,および各国の証券市場で同一企業の財務諸表が異なる会計原則にもとづく開示を要求されることの不都合を,各国の経済界とくに会計関係者が認識するようになったからである。そして,各国の会計士団体がその解決に取り組み,オーストラリア,カナダ,フランス,西ドイツ,日本,メキシコ,オランダ,イギリス,アメリカの9ヵ国の会計士団体を設立会員として,国際会計基準委員会International Accounting Standards Committee(IASC)が1973年に設立された。この委員会には世界各国の約90の会計士団体が加入し,83年までに,その理事会の審議により20件余りの会計問題につき国際会計基準を定めた。なお,毎年2~3件ずつ新しい問題について,国際会計基準を設定する予定で作業と審議を続けている。国際会計基準は,民間団体の自由意志による同委員会への加入によってそれを尊重する道義的責任を生ずるものであるから,法律的な強制力や拘束力をもつものではない。しかし同委員会に加入した会計団体は,それを支持し,かつその普及と各国の制度との調整について説得的努力を払う責務を有する。そのことにより,国際会計基準は,日本を含めて各国の会計原則に相当の影響を及ぼしつつある。また,国連やOECDの開示基準の審議にあたっても,会計処理に関する唯一の国際基準として,その審議の基礎を提供している。国際会計基準は日本公認会計士協会より印刷公刊されている。各国の証券市場監督当局で構成する証券監督者国際機構は1995年,この基準を2000年をめどに承認する考えを示した。
→会計原則
執筆者:中島 省吾
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
企業の財政状態や財務業績などについて、投資家などの利用者による比較可能性を高めることを目的に、1973年に設立された国際会計基準委員会(IASC:International Accounting Standards Committee)が開発したグローバルスタンダード。略称、IAS。IASはIASCにより、第1号「財務諸表の表示」から第41号「農業」まで開発された。2001年にIASCが国際会計基準審議会(IASB:International Accounting Standards Board)に改組されたため、それ以降はIASBがIASの改訂・見直しなどを行っている。
日本では、IASCやIASBなどが作成および公表を行った会計基準を国際会計基準という。このうち、公正かつ適正な手続のもとに作成および公表が行われたものと認められ、公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めたものを「指定国際会計基準」とよんでおり、金融庁告示(金融庁による詳細な規則や基準などを定める行政命令)によって、国際財務報告基準(IFRS。IASBが開発した会計基準)、IASおよびIASB関連組織による解釈指針などが指定されている。一定の要件を充足する上場会社などが国際会計基準に従って連結財務諸表を作成する場合、この指定国際会計基準に基づくことになる。
[杉本徳栄 2026年2月13日]
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