連結財務諸表（読み）れんけつざいむしょひょう

ASCII.jpデジタル用語辞典

連結会計制度に応じて、法律的には別個の企業となる親会社とその傘下にあるグループ各社を、単一の企業組織と見て作成される財務諸表のこと。個々の会社における単独決算によって作成された個別財務諸表を元に、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書およびキャッシュフロー計算書の4つが作成される。連結決算によって俯瞰的に把握できるようになった企業組織の、財政状況や営業成績がわかる。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

デジタル大辞泉

支配従属関係にある複数の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなして、親会社がその企業集団の財政状態や経営成績を総合的に報告するために作成する財務諸表。連結子会社のほか企業集団の業績に影響を与える関連会社や非連結子会社も対象に含まれる。連結貸借対照表・連結損益計算書・連結剰余金計算書・連結キャッシュフロー計算書・連結付属明細表で構成される。金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度で企業集団の親会社に作成が義務付けられている。→連結決算

出典　小学館

百科事典マイペディア

二つ以上の企業が支配・従属の関係にあるとき，これを一つの企業体と見なし，その経営ならびに財務状態を総合的にとらえるために作成される財務諸表。英国，米国，ドイツでは古くからこの慣行があったが，日本では1972年以降，証券取引法によって制度化された。連結財務諸表による決算を連結決算という。1997年の〈連結財務諸表原則〉改正により，上場企業等の証券取引法適用会社は2000年３月期決算から国際標準でもある連結財務諸表中心の情報開示に移行した。→国際会計基準

出典　株式会社平凡社

株式公開用語辞典

証券取引法に基づくディスクロージャー制度で、支配従属関係にある2社以上からなる企業集団を一つの組織とみなし、親会社がその企業集団の財政状態や経営成績及びキャッシュフローを報告するためのもの。財務諸表については、平成12年3月31日を決算期日とする会社から、これまでの個別情報を中心とするものを連結情報中心へと移行された。連結財務諸表は「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「連結剰余金計算書」「連結キャッシュフロー計算書」および「連結附属明細表」で構成される。連結財務諸表は、個別の財務諸表を基にして作成されるが、個別の財務諸表を単純に連結させるのではなく、連結決算手続きを適用した上で連結される。連結の範囲としては、連結財務諸表の対象となる子会社(=連結子会社)と企業グループ全体の業績に影響を与える関連会社や非連結子会社が範囲となる。連結子会社については、通常、上記の方法で作成され、関連会社や非連結子会社は、持分法を用いて作成される。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

世界大百科事典 第２版

支配従属関係にある2以上の会社からなる企業グループを単一の組織体とみなして，親会社が当該企業グループの財政状態および経営成績を総合的に報告するために作成する財務諸表である。　連結財務諸表の必要性は，企業の集団化現象という経済事実の変化を前提としている。連結において長い歴史をもつアメリカの場合，企業の集団化を表象する持株会社の破産という事態とそれに伴う銀行からの連結への要請がある。また西ドイツでは第1次大戦後，アメリカ資本市場での資金調達の必要からアメリカの規則によって連結表を作成しなければならない実際的必要性が直接の動機として存在しており，第2次大戦後は連合軍当局からのドイツ･コンツェルン制度の改革に伴って生じている。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

親企業と関連子会社や系列会社などを一つの企業集団としてとらえ，経営状態を一つにして表した財務諸表。連結財務諸表を作成するときは，親会社，子会社あるいは系列会社間の資本取引，経営取引，貸借勘定，損益勘定を相殺する。アメリカ合衆国では 1933年，証券法の会計規則で上場会社に連結財務諸表の提出が法制化され，イギリスでは 1948年，ドイツ連邦共和国（西ドイツ）では 1966年に義務づけられた。日本では従来，アメリカでアメリカ預託証券 ADRを発行したり，国外で転換社債を発行する企業は，各国の法律に従い連結財務諸表を作成していたが，1977年度から企業内容開示制度が充実，強化され，より広範囲の親会社に連結財務諸表を作成，提出させる連結財務諸表制度が実施された。すなわち，証券取引法によって有価証券報告書などを提出する企業は，原則として，議決権が過半数をこえる子会社の分も含めた連結財務諸表の作成が義務づけられ，公認会計士または監査法人の監査を受けることも必要となった。2006年の証券取引法全面改正で制定された金融商品取引法（2，192条）に引き継がれた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

支配・従属関係にある複数の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなして作成する財務諸表。すなわち、その組織体において、所定の会計期間（通常は1年）について作成する財務諸表（財政状態と経営成績を開示する会計報告書）をいう。連結財務諸表の作成のためには、経常的に連結会計を採用して連結決算を実施しなければならない。

　元来、企業の経営実態すなわち財政状態と経営成績の姿を的確に把握するためには、法的に独立した個々の企業において複式簿記を基本とする会計記録が保持されて会計期間における財務諸表が作成される。これを一般には個別財務諸表という。日本の会計制度は長らくこの個別財務諸表を基本の財務諸表として、企業集団を単一の組織体とみなす連結財務諸表には補足的な位置づけを与えていた。しかし、会計ビッグバン（会計制度改革）によって、2000年（平成12）3月決算から、連結財務諸表を中核に据える会計基準を強制的に適用する制度が確立し現在に至っている。四半期会計制度の導入によって、現在では、1年決算会社であっても、3か月、6か月、9か月の会計期間においても連結決算が実施され連結財務諸表が作成される。金融商品取引法の適用を受ける会社（多くは上場会社）は、これを有価証券報告書に記載して開示する。

　連結財務諸表の作成のためには、どのような範囲の企業グループを連結の対象とすべきか判断されなければならない。これを連結の範囲の問題という。古くは持株の比率に基づいて支配と従属の関係を規定していたが、現在の日本会計基準および国際会計基準においては、実質的に経済的な影響力を行使できる状況が確立されているときに、親会社と子会社の支配・従属の関係の存在を確認し、この集団をもって連結財務諸表を作成することとしている。

　現行会計制度（金融商品取引法の適用を受ける会計）における連結財務諸表とは、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書である。

　日本の企業会計審議会は、2009年6月16日に「我が国における国際会計基準の取扱いについて」を公表した。これによれば、2010年3月期の決算から、国際的に財務・事業活動を実施している上場会社で特定の要件を満たす企業については、国際財務報告基準（IFRS）の選択適用を認めることとし、これを受けて金融庁は、2009年12月11日、国際財務報告を2010年3月決算期から任意適用できる内閣府令を正式に公布・施行した。このような措置は、数年先に迫るとみられる国際会計基準そのものの導入への助走であることはいうまでもないが、日本の国際企業にとって、国際的活動を促進し資金調達の機会を拡大する公開会社の会計実務を大幅に簡略化する非常に大きなメリットを享受しうるものと解されている。具体的に金融庁は、同年12月18日、「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」（連結財務諸表規則ガイドライン）を公表して、国際的な連結会計の実務がスムーズに運用されるよう前向きな対応を図っている。

［東海幹夫］

『菊谷正人・吉田智也著『連結財務諸表要説』（2009・同文舘出版）』▽『広瀬義州編著『連結会計入門』第5版（2009・中央経済社）』▽『有限責任監査法人トーマツ編『連結会計ハンドブック』第4版（2009・中央経済社）』

[参照項目] | 国際財務報告基準 | 財務諸表 | 連結会計 | 連結決算

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典内の連結財務諸表の言及

【財務分析】より

…これは証券取引法に基づいて作成され，公認会計士による監査証明が付されている。また，1976年10月の有価証券届出等に関する省令の改正によって，主要な子会社を含める連結財務諸表を，これまでの企業単独の財務諸表に添付することが義務づけられるようになっている。連結財務諸表を見ることによって，子会社を含めた企業グループ全体の財務内容を理解することができる。…

【有価証券報告書】より

…有価証券報告書には，会社の概況，事業および営業の状況，設備の状況，経理の状況，企業集団等の状況など会社の内容に関する詳細な事項が記載される(24条)。企業集団等の状況として，連結財務諸表を提出しなければならない。提出される財務計算に関する書類は，公認会計士等の監査証明を受けなければならない(193条の2)。…

【連結決算】より

…単一組織体としての企業グループにおいて，親会社と子会社を一体とした連結財務諸表をつくって決算する方式。欧米では連結ベースで企業を評価することはかなり早くから定着しているが，日本では連結決算制度は1977年度から導入された。…

※「連結財務諸表」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社