時価主義 (じかしゅぎ)
market price basis
企業の有する資産（および費用）の価額を時価（市場価格）に基づいて評価すべきであるとする考え方。原価主義に対立する考え方で，価格変動の激しい経済状況下でとくに強く主張される。時価主義は，時価として売却時価を主張する売却時価主義と，取替原価を主張する取替原価主義，さらに現在原価（カレント・コスト）を主張する現在原価主義とに分かれるが，売却時価主義はゴーイング・コンサーン（継続企業）の考え方を前提としている現代企業と矛盾するため，理論的妥当性をもたない。時価主義のおもな長所は，（1）貸借対照表に示される資産の評価額がその時点の実際価額を反映する評価額で示され，現実的な財産状態表示が可能であること，（2）個別資産の価格変動の影響を保有損益として損益計算上，または損益計算外で分離把握が可能であること，（3）保有利得を処分可能利益に含めないという前提に立ったうえで，実体資本維持が図られること，などである。しかし，ごく一部の資産を除いては，適正な市場価格を把握することはむずかしいうえに，評価における検証可能な客観的証拠を欠くという欠陥が指摘される。このために，現在では時価主義が一般的な考え方として定着するに至ってはいない。ただオランダやインフレの激しいブラジル等の国の企業会計では時価主義会計が実施されている。またその他の諸外国においても，時価を補足情報として開示せしめるという傾向が強まってきている。
→インフレーション会計
執筆者：嶋 和重
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知恵蔵
「時価主義」の解説
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時価主義【じかしゅぎ】
期末資産を期末時価で評価しようという会計主義。取得原価主義と対比され，物価変動会計ともいう。物価変動が企業の財政状態や経営実績にどのような影響を及ぼすかを正しく把握し，その実態を利用者に開示しようとするもの。時価の的確な把握がむずかしいなどの欠点があるが，石油危機後の狂乱物価もあってその必要性が認識され，米国では1976年末以降に決算期がくる大企業には財務諸表の補足としてこれを義務づけた。国際会計基準でも部分的に取り入れられている。
→関連項目低価主義
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時価主義
じかしゅぎ
current cost basis; market price basis
資産評価に評価時点での一般物価水準ないし市場価格の変動を反映させようとする評価基準で，原価主義に対応する。時価主義が主張される根拠として，費消した資産を再調達するのに必要な貨幣額を回収すべきであるとする実体資本維持の考え方があり，加えて企業の各種利害関係者の意思決定に役立つ最新の情報を提供できるという点も主張の根拠となっている。広義の時価主義には一般物価水準の変動にあわせて取得原価を修正する修正原価主義も含まれる。狭義の時価主義は資産 (またはその効用) を企業外部に売却すると仮定したときに流入すべき貨幣額すなわち売却市場における時価で評価する考え方 (割引現価主義，売却時価主義) と，資産を企業内部へ購入したときに要する貨幣額すなわち購入市場における時価で評価する考え方 (取替原価主義，再調達原価主義) がある。
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時価主義
損害保険において、保険者がてん補すべき損害の額を、商法第638条の規定にしたがって、その損害が発生した地における、そのときの保険の目的の価額により決定する方式です。例えば、建物や家財などの継続使用財については、新築費または新品購入価額から、使用損耗および経過年数に応じた減価を控除した額が時価となります。
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世界大百科事典（旧版）内の時価主義の言及
【原価主義】より
…かくて，原価数値を貨幣の購買力を示す指数(GNPデフレーター，卸売または消費物価指数など)によって修正し，原価主義の長所を守ろうとする考え方，すなわち修正原価主義が数十年前から主張されている。また，個々の資産のその時点の市場価格(時価)によって評価すべきであるとする考え方，すなわち[時価主義]も根強く主張されている。【嶋 和重】。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
