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地域包括支援センター ちいきほうかつしえんせんたー

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知恵蔵の解説

地域包括支援センター

高齢者の地域ケアの中核拠点として市町村が設ける機関。センターには社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種が配置される。家族や高齢者からの虐待などの相談に応じると共に、介護予防の利用計画を作ったりする。さらにケアマネジャーの支援にあたる。市町村が非営利法人などに運営を委託することもできる。

(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地域包括支援センター

自治体介護保険法に基づいて設置する。保健師、社会福祉士、介護支援専門員の三つの専門職を置くのが基本で、高齢者福祉の相談窓口の機能を果たす。住宅訪問などを通して高齢者や家族からの相談を受け、介護などのサービスが必要であれば関連機関を紹介する。運営は市町村が担う場合もあれば、社会福祉協議会や民間企業に委託することもある。高齢化社会に伴い増加傾向にあり、昨年4月現在で全国4484カ所に置かれている。

(2014-06-15 朝日新聞 朝刊 大分全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

ちいき‐ほうかつしえんセンター〔チヰキハウクワツシヱン‐〕【地域包括支援センター】

高齢者への総合的な生活支援の窓口となる地域機関。市町村または市町村から委託された法人が運営し、主任介護支援専門員保健師社会福祉士が必ず配置される。介護予防の拠点として、高齢者本人や家族からの相談に対応し、介護、福祉、医療、虐待防止など必要な支援が継続的に提供されるように調整する。平成2年(1990)に設置された在宅介護支援センターの機能を充実させるために平成18年(2006)4月に改正・施行された介護保険法に基づいて創設された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地域包括支援センター
ちいきほうかつしえんせんたー

高齢者への総合的な生活支援の中核となる地域機関。従来の在宅介護支援センターの機能を充実させるため、2006年(平成18)4月に改正・施行された介護保険法に基づいて創設された。市区町村、または市区町村から委託を受けた法人が設置する。原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(介護支援専門員の実務5年以上で研修を修了した者=主任ケア・マネジャー)の3職種が連携して業務にあたる。その内容は、(1)要介護になりやすい高齢者に介護予防ケア・プランをつくり、必要な援助をする、(2)高齢者がその地域で生活していけるようさまざまな相談にのり、地域のネットワークを活用して支援する、(3)高齢者を虐待や詐欺的被害から守る、(4)主治医や他機関などと連携し、介護支援専門員を助言し、後方支援する、などである。要支援の高齢者が要介護になるのを防ぐ介護予防支援事業所として機能させることもできる。2012年4月の時点で、地域包括支援センターは全国に4328か所あり、市区町村直営が3割、委託が7割を占めている。委託先は社会福祉法人、社会福祉協議会、医療法人などが多い。[田辺 功]

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