コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

地域生活定着支援センター

2件 の用語解説(地域生活定着支援センターの意味・用語解説を検索)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地域生活定着支援センター

刑務所の出所後に居場所のない高齢者や障害者が安定して暮らせるよう受け入れ先を探すことを主に担う。2009年度に始まった国の補助事業で、今春までに全都道府県に設置された。山梨では社会福祉法人八ケ岳名水会が委託されている。

(2012-10-10 朝日新聞 朝刊 山梨全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地域生活定着支援センター
ちいきせいかつていちゃくしえんせんたー

刑務所、拘置所、少年院などの矯正施設を出所しても自立が困難な高齢者や障害者に、住居の斡旋(あっせん)などをして社会復帰を手助けする機関。法務省によると、刑務所を出所する人は年間約3万人おり、2006年(平成18)調査では、このうち高齢や障害のために自立が困難な人は約1000人にのぼった。2007年の犯罪白書では65歳以上で刑期満了まで刑務所にいた人の約7割が5年以内に刑務所へ再入所している。このため政府は2008年に犯罪対策の行動計画を策定し、全都道府県への地域生活定着支援センターの設置を決め、2009年に導入した。実施主体は都道府県であるが、国が運営費などを全額補助する。都道府県が自前でセンターを運営するケースもあるが、出所者の支援実績がある社会福祉法人、社会福祉会、非営利活動法人などに支援業務を委託するケースが大半である。2011年度末に全都道府県への設置を完了し、全国に48か所(北海道は札幌、釧路(くしろ)の2か所)のセンターがある。各センターは保護観察所の依頼を受け、支援の必要がある矯正施設入居者ごとに支援計画をつくる。満期出所者や仮釈放された人の住まいを探すだけでなく、生活保護、介護保険、年金などの給付や、障害者・療育手帳の交付といった福祉サービスの利用手続きと、その手配を行う。また、出所者やその家族らの相談に応じるほか、出所者を受け入れた施設などに助言を行うフォローアップ事業も実施している。各都道府県センターの活動を支援するために全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)があり、センター共通の課題や問題点を協議し、人材育成のための研修事業などを実施している。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

地域生活定着支援センターの関連キーワードハワード地方巡業巡業居場所臭い飯を食う後期高齢者出所前期高齢者刑務所の職業訓練神戸刑務所

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

地域生活定着支援センターの関連情報