大学入学共通テストを実施する独立行政法人。問題作成には、大学から派遣された数百人の教員らが関わる。業務内容は法律で規定され、共通テストの実施の他、入試改善の調査研究などがある。検定料は文部科学省令で定められ、センターの判断だけでは値上げできない。現行の共通テストは6教科30科目だが、高校の新学習指導要領に対応する2025年1月以降は、新教科「情報」を加えた7教科21科目に再編し、作問の負担を減らす。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
大学入試センター試験を実施する文部科学省所管の独立行政法人。英語名はNational Center for University Entrance Examinations。独立行政法人大学入試センター法(平成11年法律第166号)に基づいて2001年(平成13)設立。本部は東京都目黒区駒場。
1979年度(昭和54)から共通一次学力試験が開始されることとなり、1977年5月にその実施機関として大学入試センターが発足した(国立大学の共同利用機関)。2001年4月、独立行政法人化された。この間、1990年度以降、共通一次試験は大学入試センター試験に変更され、全国すべての国公立大学と多くの私立大学が採用することとなった。また、2003年から2010年までは、法科大学院の入学者選抜のための法科大学院適性試験を作成、実施していたが、2011年度からは適性試験管理委員会が新たな実施主体となっている。
大学入試センターのおもな業務は以下のとおりである。(1)大学入試センター試験の問題作成、試験の実施、採点。(2)大学の入学者の選抜方法の改善に関する調査研究。(3)大学入学志望者の進路選択のための大学に関する情報提供。2010年4月、センター内に研究開発の中核的拠点として「入学者選抜研究機構」が発足、障害者支援、新テストの開発、大学入試評価などの研究を行っている。2011年3月時点での資本金は115億9200万円、職員数は94人。
[編集部]
大学入試センター試験に関する業務等を行うことにより,大学入学者の選抜の改善を図り,もって大学および高等学校等における教育の振興に資することを目的とする独立行政法人。昭和40年代後半以降,大学進学希望者の増加により受験競争が激化し,入試での難問奇問の続出や,高等学校教育への悪影響が問題になったため,国公立大の入試改革が検討されることになった。1976年(昭和51)に,まず東京大学に全国共同利用施設として国立大学入試改善調査施設(日本)が設置された。翌1977年に国立学校設置法の改正を受けて大学入試における共通学力試験の問題を作成,実施を目的に大学入試センターが設立され,数回の試行テストを経て,79年に第1回の大学共通第一次学力試験(日本)を実施。1988年に所掌事務が変更され,共通一次試験を改善し,私立大学も参加する新たな大学入試センター試験の一括処理業務を担当する機関となり,90年(平成2)に第1回の大学入試センター試験を実施した。研究開発部では入学者選抜方法の改善に関する調査・研究を行い,成果を『大学入試センター研究紀要』(日本)として発行。2001年から独立行政法人に移行した。
著者: 齋藤千尋
出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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