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法科大学院 ほうかだいがくいんlaw school

翻訳|law school

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

法科大学院
ほうかだいがくいん
law school

法曹の養成を目的とする専門職の大学院。従来の司法試験制度を見直し,2006年から新司法試験を実施するのに伴って新たに設けられた教育機関で,2002年に制定された「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」によって設置認可される。2004年4月より実施,初年度は 68大学で法科大学院が開設された。司法教育・試験制度の改革の背景には,経済・金融の国際化の進展,人権,環境問題や国際犯罪などへの対策強化,また知的財産権,医療過誤,労働関係など専門的知見を要する法的紛争の増加などに伴う法律専門家の需要増大がある。この状況をふまえて法科大学院は多様な分野で高度な知識と実務能力をもつ専門家を従来よりも数多くかつ合理的に育成することを目指す。法科大学院は法学部卒業者のみならず他学部卒業生や社会人も入学でき,修業年限は法学部卒業者が 2年,そのほかは 3年。指導には弁護士,裁判官検察官などを教官として招き,理論的,実践的な教育を行なう。卒業すると「法学修士」(専門職学位)が授与され,新司法試験の受験資格が得られる。裁判官,弁護士,検察官など法曹となるには司法試験合格後,実務を中核とした 1年間の司法修習が義務づけられている。他方,法科大学院には法曹のみならず,国際化,細分化の進む社会において企業や専門機関などが求める,法律に詳しく実務能力の優れた人材の育成も期待された。

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知恵蔵の解説

法科大学院

法曹養成に特化した専門職大学院(プロフェッショナル・スクール)。司法を支える質量共に豊かな法曹を確保するために、司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、「プロセス」としての法曹養成制度の構築を目指して、2004年4月に開設された。現在、全国74大学(国立23、公立2、私立49)に設置されている。標準修業年限は3年で(法学既修者は2年修了が可能)、少人数クラスでの双方向・多方向型の授業を通じて、理論と実務を架橋する高度な法律専門教育が行われており、06年3月に第1期2176人の修了者を輩出した。

(土井真一 京都大学大学院教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について | 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

法科大学院

司法試験対策に限らず、実務経験者などが弁護士、検察官、裁判官の養成に特化した教育を行う専門職大学院。法学部出身の学生は2年、それ以外は3年間で修了し、司法試験の受験資格を得る。年間の学費はおおむね国立大で約80万円、私立大で100万円以上。  ■廃止や募集停止した法科大学院【廃止】 姫路独協大、神戸学院大、大宮法科大学院大、東北学院大、駿河台大、大阪学院大、新潟大、信州大、香川大・愛媛大連合、鹿児島大、白鴎大、東海大、明治学院大、愛知学院大、龍谷大【募集停止】 静岡大、島根大、熊本大、北海学園大、独協大、青山学院大、国学院大、成蹊大、大東文化大、東洋大、立教大、神奈川大、関東学院大、桐蔭横浜大、山梨学院大、中京大、名城大、京都産業大、広島修道大、久留米大 (募集停止は予定も含む)

(2017-07-31 朝日新聞 朝刊 2社会)

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デジタル大辞泉の解説

ほうか‐だいがくいん〔ハフクワダイガクヰン〕【法科大学院】

大学法学部の大学院の一つ。裁判官検察官弁護士など法曹の養成を目的とし、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」により設置される。法曹需要が増加すると思われた時代背景のもと、司法制度改革の一環として平成16年(2004)に開設。2ないし3年間の教育を修了後、司法試験を受験することができる。
[補説]米国のロースクール(law school)を範とした。主に大学の法学部卒業者を対象とした既修者コースと、他学部卒業者を対象とした未修者コースがあり、前者は2年間、後者は3年間の教育が行われる。正式名は法務研究科や法学研究科など大学によりさまざま。

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百科事典マイペディアの解説

法科大学院【ほうかだいがくいん】

法曹養成に特化した教育を行う専門職大学院で,2002年成立の法曹養成関連法により,質量ともに豊かな法曹を確保するため,日本版ロー・スクールとして新設。68校が認可され,2004年度から学生の受入れを開始,2005年度にさらに6校が開校,総定員は5825人(国立23校,公立2校,私立49校)。
→関連項目司法制度改革大学院弁護士

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大辞林 第三版の解説

ほうかだいがくいん【法科大学院】

専門職大学院の一。法曹養成のための学校教育法上の大学院。2004 年(平成 16)制度創設。専任教員に裁判官や弁護士など実務経験者を配置し、高度な専門教育を施す。法曹人口の大幅な増加を目的としている。 → ロー-スクール

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

法科大学院
ほうかだいがくいん

「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」(平成14年法律第139号)により設置認可された教育機関(ロースクール)。2004年(平成16)4月開校。法曹の養成を目的とした専門職の大学院である。企業活動の国際化や社会情勢の変化により、専門知識だけでなく、国際的な素養や実務的な能力を備えた法律の専門家が多数必要とされるようになっており、こうした人材を確保するために、アメリカのロースクールの制度を参考にして設立された。修業年限は原則3年、法学既習者は2年。2006年には大学院の修了者を対象とした新司法試験が始まった(2013年に「司法試験」と名称変更)。法曹になるには、法科大学院を修了後、司法試験に合格し、その後1年間の司法修習を終えなければならないが、2011年から行われている司法試験予備試験の合格者にも司法試験の受験資格が与えられる。なお、司法試験の受験資格は、当初は大学院修了もしくは予備試験合格後5年以内に3回までと制限されていたが、2014年10月に施行された司法試験法の一部改正法により、受験期間内に受けることができる回数の制限が廃止され、5年間で5回受験できるようになった。
 大学院を設立するには、裁判官や検察官などの実務経験をもつ教員を2割程度以上配置し、学生15人に1人の専任教員をそろえる必要があるなど、少人数による密度の高い実務教育を目ざしているのが特徴である。修了者の7~8割が試験に合格するという努力目標が掲げられ、2010年には3000人程度の合格者を目ざすとされていた。しかし実際の合格率は2006年の48.3%から年々下がり続け、2010年の合格率は25.4%、合格者数は2074人と当初の目標を下回った。同年文部科学省は入学試験の競争倍率と司法試験の合格率が低い大学院に対して補助金を削減する方針を示した。
 大学院の入学者選抜では、志願者すべてに適性試験の受験が義務づけられている。適性試験は2010年度までは大学入試センターと日弁連法務研究財団が実施していたが、2011年度からは適性試験管理委員会が行っている。学校によっては、社会人枠を設けたり、国際性をもつ法曹を育成するために外国語能力を重視するなどの独自性を出している。2014年7月時点で大学院は67校、入学総定員数は3809である。[編集部]

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