コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

法科大学院 ほうかだいがくいんlaw school

翻訳|law school

8件 の用語解説(法科大学院の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

法科大学院
ほうかだいがくいん
law school

法曹の養成を目的とする専門職の大学院。従来の司法試験制度を見直し,2006年から新司法試験を実施するのに伴って新たに設けられた教育機関で,2002年に制定された「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」によって設置認可される。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

知恵蔵の解説

法科大学院

法曹養成に特化した専門職大学院(プロフェッショナルスクール)。司法を支える質量共に豊かな法曹を確保するために、司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、「プロセス」としての法曹養成制度の構築を目指して、2004年4月に開設された。現在、全国74大学(国立23、公立2、私立49)に設置されている。標準修業年限は3年で(法学既修者は2年修了が可能)、少人数クラスでの双方向・多方向型の授業を通じて、理論と実務を架橋する高度な法律専門教育が行われており、06年3月に第1期2176人の修了者を輩出した。

(土井真一 京都大学大学院教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
知恵蔵について | 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

法科大学院

法曹人口を増やすことをめざした政府の司法制度改革を受けて、2004年度に発足。旧司法試験は受験知識の詰め込み競争になったとの反省から、教育のプロセスを重視し、法科大学院を修了すると新司法試験を5年間で3度まで受けられる仕組みになった。当初は法科大学院修了者の7~8割が合格すると想定され、10年ごろには合格者を年約3千人まで増やすことが目標とされたが、実際には2千人程度で推移している。70校を超す法科大学院が発足し、近年は定員に対して入学者数が満たないケースが増えている。政府は法科大学院の定員削減や統廃合を促すため、司法試験の合格率の低い法科大学院への補助金をカット。学生が集まらない場合もカットの対象とする方針を打ち出している。また日本弁護士連合会は司法試験合格者数を年間1500人に削減する提言を発表している。

(2012-08-10 朝日新聞 朝刊 教育1)

法科大学院

法曹人口を増やし、多様な人材を送り出すことなどを目的に2004年4月に開校。ピーク時は全国に74校あったが、志願者の減少や司法試験の合格率低迷などを理由に募集停止が相次ぎ、来年度以降も募集を続けるのは42校まで減った。県内では11年度に姫路独協大、13年度に神戸学院大の法科大学院が募集停止した。

(2017-02-19 朝日新聞 朝刊 神戸・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

デジタル大辞泉の解説

ほうか‐だいがくいん〔ハフクワダイガクヰン〕【法科大学院】

大学法学部の大学院の一つ。裁判官検察官弁護士など法曹の養成を目的とし、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」により設置される。法曹需要が増加すると思われた時代背景のもと、司法制度改革の一環として平成16年(2004)に開設。2ないし3年間の教育を修了後、司法試験を受験することができる。
[補説]米国のロースクール(law school)を範とした。主に大学の法学部卒業者を対象とした既修者コースと、他学部卒業者を対象とした未修者コースがあり、前者は2年間、後者は3年間の教育が行われる。正式名は法務研究科や法学研究科など大学によりさまざま。

出典|小学館
デジタル大辞泉について | 情報 凡例

百科事典マイペディアの解説

法科大学院【ほうかだいがくいん】

法曹養成に特化した教育を行う専門職大学院で,2002年成立の法曹養成関連法により,質量ともに豊かな法曹を確保するため,日本版ロー・スクールとして新設。68校が認可され,2004年度から学生の受入れを開始,2005年度にさらに6校が開校,総定員は5825人(国立23校,公立2校,私立49校)。
→関連項目司法制度改革大学院弁護士

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
百科事典マイペディアについて | 情報

大辞林 第三版の解説

ほうかだいがくいん【法科大学院】

専門職大学院の一。法曹養成のための学校教育法上の大学院。2004 年(平成 16)制度創設。専任教員に裁判官や弁護士など実務経験者を配置し、高度な専門教育を施す。法曹人口の大幅な増加を目的としている。 → ロー-スクール

出典|三省堂
大辞林 第三版について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

法科大学院
ほうかだいがくいん

「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」(平成14年法律第139号)により設置認可された教育機関(ロースクール)。2004年(平成16)4月開校。法曹の養成を目的とした専門職の大学院である。企業活動の国際化や社会情勢の変化により、専門知識だけでなく、国際的な素養や実務的な能力を備えた法律の専門家が多数必要とされるようになっており、こうした人材を確保するために、アメリカのロースクールの制度を参考にして設立された。修業年限は原則3年、法学既習者は2年。2006年には大学院の修了者を対象とした新司法試験が始まった(2013年に「司法試験」と名称変更)。法曹になるには、法科大学院を修了後、司法試験に合格し、その後1年間の司法修習を終えなければならないが、2011年から行われている司法試験予備試験の合格者にも司法試験の受験資格が与えられる。なお、司法試験の受験資格は、当初は大学院修了もしくは予備試験合格後5年以内に3回までと制限されていたが、2014年10月に施行された司法試験法の一部改正法により、受験期間内に受けることができる回数の制限が廃止され、5年間で5回受験できるようになった。
 大学院を設立するには、裁判官や検察官などの実務経験をもつ教員を2割程度以上配置し、学生15人に1人の専任教員をそろえる必要があるなど、少人数による密度の高い実務教育を目ざしているのが特徴である。修了者の7~8割が試験に合格するという努力目標が掲げられ、2010年には3000人程度の合格者を目ざすとされていた。しかし実際の合格率は2006年の48.3%から年々下がり続け、2010年の合格率は25.4%、合格者数は2074人と当初の目標を下回った。同年文部科学省は入学試験の競争倍率と司法試験の合格率が低い大学院に対して補助金を削減する方針を示した。
 大学院の入学者選抜では、志願者すべてに適性試験の受験が義務づけられている。適性試験は2010年度までは大学入試センターと日弁連法務研究財団が実施していたが、2011年度からは適性試験管理委員会が行っている。学校によっては、社会人枠を設けたり、国際性をもつ法曹を育成するために外国語能力を重視するなどの独自性を出している。2014年7月時点で大学院は67校、入学総定員数は3809である。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

今日のキーワード

百条委員会

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科...

続きを読む

コトバンク for iPhone

法科大学院の関連情報