女性活躍推進法(読み)じょせいかつやくすいしんほう

知恵蔵miniの解説

女性活躍推進法

2015年8月28日に参議院本会議で可決・成立した日本の法律。正式名称は「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」。女性が希望に応じ職業生活で活躍できる環境を整備することを目的とし、施行から10年間の時限立法となっている。同法により16年4月1日から、従業員301人以上の企業と、雇用主としての国や自治体は、女性の活躍推進に向けた「行動計画」の策定と公表が義務づけられる。罰則規定はなく、同様のことが従業員300人以下の企業にも努力義務として課される。

(2015-9-1)

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デジタル大辞泉の解説

じょせいかつやくすいしん‐ほう〔ヂヨセイクワツヤクスイシンハフ〕【女性活躍推進法】

《「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の略称》女性が、職業生活において、個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備するために制定された法律。平成27年(2015)施行。
[補説]常用雇用労働者が300人を超える企業は、女性の活躍に関する状況を把握・分析し、その活躍を推進するための行動計画を策定し公表しなければならない。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

女性活躍推進法
じょせいかつやくすいしんほう

パートやアルバイトを含む常勤労働者を301人以上雇用している政府、自治体、民間企業などに女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務づけた法律。正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)。2014年(平成26)に労働政策審議会が女性活躍推進に向けた新法制が必要であると建議し、2015年8月に国会で成立、2016年4月1日に施行された。10年間の時限立法である。安倍晋三(あべしんぞう)政権が成長戦略の柱の一つに掲げる女性の活躍を促進するための法律で、女性が職場で活躍できる環境を整え、人口減少による労働力不足を補うねらいがある。行動計画には、管理職に占める女性比率、採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、多様なキャリアコースの設定などの職場環境を把握・分析し、数値目標や改善策を盛り込み、都道府県労働局へ届けなければならない。職場環境のうち最低一つは公表が必要で、ホームページなどで内外への公開が義務づけられる。数値目標を達成した企業・団体には女性活躍加速化助成金(1事業主30万円)が支給されるほか、厚生労働大臣から優良企業・団体として認定を受けると、自社商品などに認定マーク「えるぼし」を付与できる。なお、数値目標が未達成でも罰則はない。また、常勤労働者300人以下の企業・団体にとって、行動計画の公表は努力義務である。
 2014年時点で日本の女性管理職比率は11.3%と、アメリカの43.4%(2013)、フランスの39.4%(2012)、イギリスの34.2%(2012)など欧米に比べ低水準にとどまっている。日本政府は女性活躍推進法の施行で、2020年までに指導的地位に占める女性比率を少なくとも30%まで高める目標を掲げている。2016年10月時点で、全国の対象事業所のうち98%が行動計画を届け出た。[矢野 武]

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