安倍談話(読み)あべだんわ

日本大百科全書(ニッポニカ)「安倍談話」の解説

安倍談話
あべだんわ

第二次世界大戦終戦後70年を迎えるにあたり、歴史認識を示した内閣総理大臣安倍晋三(しんぞう)の声明。「70年談話」「戦後70年談話」ともよばれる。有識者からなる「21世紀構想懇談会」の報告書に基づき、戦後70年の前日である2015年(平成27)8月14日に、臨時閣議決定を経て発表した。第二次世界大戦への歴史認識を示す内閣総理大臣談話としては戦後50年目の村山談話、60年目の小泉談話に続き三度目。なお、首相談話ではないが、従軍慰安婦について謝罪した官房長官河野洋平の談話(1991年)もある。

 安倍談話では、戦後レジームからの脱却を掲げる首相がいかなる歴史認識を示すか注目された。談話は西欧列強のアジア進出や日本の近代化から始まり、世界恐慌、満州事変、国際連盟脱退などに触れ、日本が「進むべき針路を誤り、戦争への道を進んでいきました」と明記。第二次世界大戦について「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ちを表明してきました」「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と歴代内閣の方針を継承する姿勢を示した。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇(いかく)や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」「植民地支配から永遠に訣別(けつべつ)」などと言及し、近隣アジア諸国が注目した四つのキーワード「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」をすべて盛り込んでいる。従軍慰安婦については直接言及していないものの「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」と述べた。一方で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、近隣諸国への謝罪外交に区切りをつけるべきだとの考えをにじませている。談話は約3400文字で、村山談話(約1300文字)や小泉談話(約1100文字)よりも長文である。

 安倍談話に対し、アメリカ大統領のオバマらは歓迎の向を表明したが、中国や韓国のマスコミは、植民地支配や侵略の主体が明記されておらず、反省とおわびの表現も間接的であると批判した。なお、首相談話には法的拘束力はないものの、閣議決定しているため日本政府の公式見解となり、その後の政権が引き継ぐのが慣例となる。

[編集部 2016年5月19日]

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デジタル大辞泉「安倍談話」の解説

あべ‐だんわ【安倍談話】

平成27年(2015)8月14日に安倍晋三首相が発表した、戦後70年にまつわる談話。第二次大戦での日本の行いについて「反省」や「おわび」の意を示しつつ、「戦争には何ら関わりのない子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた。70年談話。戦後70年談話。

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知恵蔵「安倍談話」の解説

安倍談話

戦後70年の終戦記念に際し、安倍晋三首相が発表した談話。 2015年8月14日、有識者からなる「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三)の提言のもとに開かれた臨時閣議を経て、首相自らが記者会見で発表した。先の大戦への歴史認識を示す首相談話は、戦後50年の村山富市首相、戦後60年の小泉純一郞首相に続いて3回目。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相の談話ということで、国内外からこれまで以上に多くの注目を集めた。
19世紀の西欧列強のアジア進出、それに危機感を持った日本の近代化の歩みから始まる談話は、「村山談話」「小泉談話」の3倍近い長さで、世界恐慌の後「世界の大勢を見失っていった」日本が「新しい国際秩序への挑戦者」となり、「戦争への道を進んで行った」という経緯にも詳しく触れている。近隣アジア諸国が注視していた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」という文言も盛り込まれ、大筋では過去の「村山談話」「小泉談話」を継承しているという見方がされた。また、いわゆる「従軍慰安婦」への直接の言及はなかったものの、「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」「二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とする」という部分には、リベラル派からも評価の声が出た。
一方、「植民地支配」や「侵略」の主体・対象を明確に示しておらず、加害責任の反省とお詫びの表現も間接的で、前の首相談話から後退しているという批判も多く出た。また、第2次世界大戦での被害国の側面を強調し過ぎている点、未来志向を示す前に「(次の世代に)謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と釘をさしている部分にも疑問を呈する論評が出た。
「談話」発表後の全国世論調査(8月22・23日実施/朝日新聞社)では、「評価する」が40%、「評価しない」が31%、「その他」が29%で、国民の評価は分かれた。なお、「談話」には国際法上の法的拘束力はないが、政府の統一見解であることから、国際社会に向けた公式な声明として見なされている。

(大迫秀樹 フリー編集者/2015年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

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