農家や商工業などの自営業主の家族で、自分の家族が営む事業に従事している者をいう。家族従業者は政府統計上は就業者として扱われているが、そのなかには、ほかに雇用機会を求めて待機しているような潜在失業者も含まれている。家族従業者1人当りの所得は中小企業労働者1人当りの賃金よりもはるかに低い。第二次世界大戦前から日本では就業者に占める自営業者や家族従業者の比重が大きかったが、戦後の高度成長過程で農民層分解が急速に進んだため家族従業者総数は急減した。
総務省「労働力調査」によれば、1960年(昭和35)に全産業で1061万人いた家族従業者は、1970年までの10年間に805万人へと200万人以上減少した。この間、非農林業の家族従業者は338万人から354万人へと増加しており、先の減少はもっぱら農林業で生じたものである。1980年以降は、都市商工業者を取り巻く経営環境が厳しくなるにつれて非農林業の家族従業者も徐々に減少し始めたため(1980年354万人、1990年330万人、1998年240万人)、全産業の家族従業者も1980年603万人、1990年(平成2)517万人、2000年340万人、2009年202万人と減り続けている。しかし、就業者のなかに占める家族従事者の比率は、アメリカ(0.1%)、イギリス(0.3%)、ドイツ(1.0%)と比べ日本(3.9%)は依然として大きい(厚生労働省『平成20年度労働統計要覧』)。
[伍賀一道]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…自己の労働能力を商品として雇主に販売し,一定時間の労働の対価として得る賃金や俸給によって生計をたてる階級をいう。社会的労働に携わる〈就業者〉に関する統計用語でいえば,労働者は〈雇用者〉とほぼ同義であり,自営農,商工業者などの〈業主〉,家族の一員として業主の仕事を手伝う〈家族従業者〉から区別される。現在,先進諸国では就業者中に占める雇用者の比率が70~95%の高さにも及んでいる。…
※「家族従業者」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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