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専ら派遣 モッパラハケン

デジタル大辞泉の解説

もっぱら‐はけん【専ら派遣】

特定の企業にだけ労働者を派遣すること。企業が人材派遣会社を作り、グループ企業にだけ労働者を派遣する業務を行うこと。労働者派遣法原則として禁止されている。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

専ら派遣

労働者派遣法では特定の企業だけに労働者を派遣することを目的にした事業を禁止している。「特定企業」は1社でも複数企業でも対象。特にグループ企業内の実質的な専ら派遣が問題視され、与野党も規制強化を求めている。

(2008-07-26 朝日新聞 朝刊 1総合)

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人材マネジメント用語集の解説

専ら派遣

・「専ら派遣」とは、派遣元事業者が労働者を特定の一社または複数者に限定して派遣すること。
・派遣社員はあくまでも一時的な労働力として用いられることが前提であるため、派遣が特定の企業の労働力確保源となることにより正社員の雇用を阻害することになる
と考えられ、労働者派遣法により禁止されている。
・「専ら派遣」の判断基準は以下の通りである。
①定款、寄附行為、登記簿の謄本等に事業の目的が専ら派遣である旨の記載等が行われている
②派遣先の確保の為の努力が客観的に認められない
③人材派遣を受けようとする者からの依頼に関し、特定の者以外からのものについて、正当な理由なく全て拒否している
・ただし、不特定の者に対して行うことを目的としていながら、結果として特定の者に対してしか人材派遣をすることが出来なかった場合は、「専ら派遣」とはみなされ
ない。
・また、派遣元が雇用する派遣スタッフのうち、60歳以上の者(他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後、雇い入れられた者に限る)が3/10以上である
ときは、専ら派遣の勧告の対象とはならない。(派遣則第1条の3)
・「専ら派遣」を目的として派遣が行われている場合、一定の事由に該当する場合を除いて、厚生労働大臣は派遣元事業主に対し、人材派遣事業の目的または内容を変更するよう勧告することができる。(派遣法第48条2項)
・また、人材派遣事業は「専ら派遣」を行わないことが事業許可条件になっている為、違反した場合には、許可の取り消し(派遣法第14条1項)、事業停止命令(派遣法第14条2項)の対象ともなる。
・労働者派遣法では「専ら派遣」をどの程度行うと違法となるかの基準が曖昧なため、実際には、大企業等が人件費を抑える目的で全額出資の人材派遣子会社を設立
し、グループ会社などの特定企業に労働者を派遣する等、専ら派遣となっているケースは少なくない。
・2008年6月の厚生労働省の調査によると、全国の大企業グループ内における派遣事業社のうち、調査に回答した244事業所の中で、労働者をグループ内のみに派遣して
いる事業所は31.1%、80〜99%の比率でグループ内へ派遣している事業所においても37.2%に上っているという実態が浮き彫りになっている。
・2008年7月現在、労働者派遣法の改正の際、「専ら派遣」についてはグループ内に派遣できる割合を「一定割合(たとえば8割)以下とする」等の規制を新設していく方針となっている。

出典 (株)アクティブアンドカンパニー人材マネジメント用語集について 情報

人事労務用語辞典の解説

専ら派遣

派遣労働者の派遣先を特定の一社または複数社に限定すること。「労働者派遣法」で禁止されている違反行為です。
(2008/5/19掲載)

出典 『日本の人事部』人事労務用語辞典について 情報

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