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就学援助制度 シュウガクエンジョセイド

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デジタル大辞泉の解説

しゅうがくえんじょ‐せいど〔シウガクヱンジョ‐〕【就学援助制度】

公立の小中学校に通う児童・生徒で経済的理由から就学費用を負担できない者に、給食費・学用品費・修学旅行費などを援助する制度。学校教育法(第19条)に基づく。生活保護家庭のほか、市町村が独自に基準を設けて援助している。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

就学援助制度

文部科学省によると、子どもが公立に通う保護者の学校生活にかかる年間負担額は、1人平均で小学生9万7500円、中学生16万9700円(06年度)。制度はこうした部分を公的に支援しようというもので、対象は生活保護を受けている「要保護児童生徒」と、それに準じて経済的に厳しい「準要保護児童生徒」。「準要保護」は各市町村教委が認定基準を決める。文科省によると、対象となる全国の児童生徒は97年度は約78万4千人、全体の6.6%だったが、07年度は約142万1千人、全体の13.7%と急増している。

(2009-10-25 朝日新聞 朝刊 教育1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

就学援助制度
しゅうがくえんじょせいど

学校教育法」(昭和22年法律第26号)および「教育基本法」(平成18年法律第120号)に基づき、経済的な理由により就学が困難な学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が必要な経費の一部を援助する制度。援助の対象者は、生活保護法に規定された要保護者と、市町村の教育委員会が要保護者に準ずると認めた準要保護者である。補助対象品目としては、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、医療費、学校給食費がある。ただし、生活保護の教育扶助との重複は認められていないため、生活保護世帯に対しては、教育扶助に含まれない修学旅行費などが支給される。
 準要保護者への援助については、2005年(平成17)より国庫から地方交付税に財源が切り替わったため、すべての援助が市町村から支給される。また、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級などで学ぶ児童・生徒に対しては、特別支援教育就学奨励費の制度があり、通学費、給食費、教科書費、学用品費、寄宿舎日用品費、寝具費、寄宿舎からの帰省費などが補助される。私立高等学校に通う低所得世帯の生徒に対しては、家庭の状況にかかわらず支給される高等学校等就学支援金に、保護者の所得に応じた一定額が加算される。
 文部科学省によれば、2011年度に就学援助の対象となった小・中学生は156万7831人で、1995年(平成7)の調査開始以来、16年連続で増加している。このうち、要保護者世帯は15万2060人、準要保護者世帯は141万5771人で、全児童生徒に占める援助対象者の割合は過去最多の16%に上っている。[編集部]

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