帝都復興院（読み）テイトフッコウイン

デジタル大辞泉

ていとふっこう‐いん〔テイトフクコウヰン〕【帝都復興院】

関東大震災によって壊滅的な被害を受けた東京・横浜の都市復興事業を担うため、大正12年（1923）9月に設置された政府機関。総裁は後藤新平。省と同格の組織として発足し、大胆な復興計画を立案したが、財政上の制約から大幅な縮小を余儀なくされた。大正13年（1924）2月に廃止され、事業の執行は内務省の外局となった復興局に引き継がれた。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

帝都復興院
ていとふっこういん

関東大震災後における帝都復興事業の、計画・立案・管掌のための機関。1923年（大正12）9月27日に内閣総理大臣直属の政府機関として設置され、初代総裁に後藤新平(しんぺい)、2代目に水野錬太郎(れんたろう)が就任。後藤は当初、権限の集中化を図り帝都復興省を構想していたが、反対が多く、各省と同格の復興院となった。復興計画は、帝都復興院参与会と同院評議会の審議を経たうえ、さらに帝都復興に関する最高政策決定機関である帝都復興審議会（1923年9月19日設立）に付すという複雑な手続を踏んだ。この過程で復興計画は規模・予算とも大幅に縮小され、同院も24年2月25日に廃止、残務は復興局さらに復興事務局に継承された。なお復興事業では、帝都である東京のほか横浜も対象とされた。

［成田龍一］

『復興事務局編・刊『帝都復興事業誌』（1932）』

[参照項目] | 関東大震災

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 日本史小辞典 改訂新版

帝都復興院
ていとふっこういん

関東大震災後の復興計画にあたった内閣の外局。1923年(大正12)9月27日，組閣中に大震災に直面した第2次山本内閣が設置。総裁は後藤新平内相。復興案は街路整備を中心に計画されたが，閣議・帝都復興審議会・議会で大幅に削減され，復旧中心となった。山本内閣の辞職で，翌年2月内務省外局の復興局に縮小されたが，事業の進展により30年(昭和5)4月復興事務局に改組。32年3月廃止。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」