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関東大震災 かんとうだいしんさい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

関東大震災
かんとうだいしんさい

1923年9月1日午前11時58分44秒,相模湾で起こった大地震(関東地震)による災害。この地震のマグニチュードM)は 7.9。震央は相模湾の北西部。家屋倒壊率の高かった地域は湘南地方三浦半島房総半島南部であるが,震災は東京を中心に千葉,埼玉,静岡,山梨,茨城,長野,栃木,群馬の各県に及んだ。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

関東大震災

1923(大正12)年9月1日午前11時58分に発生した相模湾一帯を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震。死者・行方不明者は約10万5千人、建物の全半壊・焼失は約37万棟。日本海側にいた台風の影響で強風が吹き、東京や横浜で市街地が大火災となった。隅田川近くにあった旧陸軍被服廠(ひふくしょう)跡の広い空き地では、避難者の家財道具などが焼けて、集まった約4万人のうち約3万8千人が亡くなった。

(2014-09-01 朝日新聞 夕刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

かんとう‐だいしんさい〔クワントウ‐〕【関東大震災】

大正12年(1923)9月1日午前11時58分に、相模(さがみ)湾を震源として発生した大地震により、関東一円に被害を及ぼした災害。マグニチュード7.9、最大震度6。家屋倒壊に火災を伴い、全壊約13万戸、全焼約45万余戸、死者・行方不明者約14万名。震災直後の混乱の中で、亀戸事件甘粕事件が起き、また、多数の朝鮮人が官憲・自警団によって虐殺された。

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百科事典マイペディアの解説

関東大震災【かんとうだいしんさい】

1923年9月1日11時58分,関東南部を襲った震災。地震の震源は相模湾中央で,マグニチュード7.9。震源域とみられる海底では最大160mの隆起,180mの陥没があり,陸地では,房総半島南部,三浦半島南部,相模湾岸などで2mを越す隆起,丹沢山地などは逆に沈下がみられ,各地に山崩れ地割れが発生した。

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世界大百科事典 第2版の解説

かんとうだいしんさい【関東大震災】

1923年(大正12)9月1日11時58分,神奈川県中部から相模灘東部,房総半島南端にかけての一帯を震源域として発生したマグニチュードM7.9の大地震(関東大地震)に伴う日本史上最大の地震災害。震央は神奈川県西部の東経139.2゜,北緯35.4゜に求められているが,これは震源域の北西端に当たる。上記のマグニチュード値は日本の観測資料による値で,全世界の資料を用いた表面波マグニチュードは8.2となる。

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大辞林 第三版の解説

かんとうだいしんさい【関東大震災】

1923年(大正12)9月1日正午直前,関東全域と静岡県・山梨県の一部を襲った大地震による災害。震源地は相模湾。マグニチュード7.9。死者・行方不明一四万,家屋焼失四五万,全壊一三万。混乱下に,社会主義者や朝鮮人などへの不法逮捕・虐殺事件が起きた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

関東大震災
かんとうだいしんさい

1923年(大正12)9月1日午前11時58分、関東地方南部を襲った大震災[木坂順一郎]

被害状況

震源地は相模湾北部(東経139.3度、北緯35.2度)の地点で、地震の強さは最大震度7、規模はM7.9であった。ちょうど昼食時であったため、地震による家屋の倒壊によって134か所から出火し、9月3日午後2時に鎮火した。その間、大火災のために気温が上昇、東京では1日夜半には46℃に達し、初震以来5日午前6時までに人体に感じた余震は936回を数え、各地に津波が襲来した。そのため日本の心臓部である京浜地帯は壊滅的な打撃を受け、被害は東京府を中心に神奈川、千葉、埼玉、茨城、静岡、山梨の1府6県に及んだ。東京市役所編『東京震災録 前輯(ぜんしゅう)』(1926)によれば、被災者は約340万人(1府6県の人口の29%、うち横浜市は人口の93%、東京市は人口の75%)、死者9万1344人、行方不明1万3275人、重傷1万6514人、軽傷3万5560人、全焼38万1090世帯、全壊8万3819世帯、半壊9万1232世帯、損害額は推定約55億円余にも及んだ。1922年度の一般会計予算が約14億7000万円であるのと比較すれば、その損害額がいかに莫大(ばくだい)であったかがわかるであろう。[木坂順一郎]

歴史的背景

第一次世界大戦後の日本は、対内的には、大正デモクラシー運動の高揚による民衆運動の組織化と、それに反発する右翼の台頭、原敬(はらたかし)首相暗殺と元老山県有朋(やまがたありとも)の死を契機とする天皇制支配体制の動揺、戦後恐慌による打撃などを通じて、危機が深刻化していた。また対外的には、ベルサイユ・ワシントン体制下における英米との対立の深化、朝鮮と中国の反日民族解放運動の激化、シベリア出兵の惨敗などにより国際的に孤立化しつつあった。こうした状況のもとに突発した関東大震災は、自然の大災害としてばかりでなく、経済、政治、社会の各方面に決定的な影響を与えた点に大きな歴史的意義があった。[木坂順一郎]

第二次山本内閣の救援復興活動

大震災翌日の9月2日に成立した第二次山本権兵衛(ごんべえ)内閣は、超然内閣ではあったが、後藤新平(ごとうしんぺい)内相、井上準之助(じゅんのすけ)蔵相、犬養毅(いぬかいつよし)逓相らを擁する人材内閣として登場し、同日、東京周辺に戒厳令を敷くとともに非常徴発令を発して、救援、復興活動に乗り出した。まず経済面では、7日に暴利取締令と30日間の支払猶予令(モラトリアム)を施行して経済界の混乱をひとまず回避し、11日に米穀輸入税免除令、12日に生活必需品ならびに土木建築用器具機械材料輸入税減免令、22日に臨時物資供給令および同特別会計令などの勅令を公布した。さらに政府は、27日には、震災地を支払地とする手形の再割引を日本銀行が引き受け、その際日銀が受ける損害のうち1億円を限り政府がこれを補償するという日銀震災手形割引損失補償令を公布して銀行の救済を行った。しかし日銀の震災手形割引高は、翌1924年3月末までに4億3081万円、被割引銀行は105行に上り、これが通貨膨張の要因となるとともに、のちには震災手形の多くが回収不能となり、1927年(昭和2)3月の金融恐慌爆発の直接の原因となった。また政府は、被災商工業者への融資などを行ったが、これらの資金は震災後公債と英米外債の募集によって調達され、財政圧迫の原因をつくった。
 一方復興については、遷都論の広がりによる市民の動揺を防ぐため、9月12日に帝都復興に関する詔書が出され、19日には帝都復興審議会官制、27日には帝都復興院官制がそれぞれ公布され、震災復興計画が立案遂行された。さらに12月24日には特別都市計画法が公布され、東京と横浜の都市計画が規定された。[木坂順一郎]

政治的反動と朝鮮人・中国人の虐殺

山本内閣は9月7日に治安維持令を公布して人心の動揺を抑え、11月15日まで戒厳令を解除せず、東京、神奈川、埼玉、千葉の1府3県の人民の市民的・政治的自由を完全に剥奪(はくだつ)した。大震災発生直後の9月1日午後3時以降、東京や横浜などで「社会主義者及び鮮人の放火多し」「不逞(ふてい)鮮人暴動」などのデマが広がったが、デマの出所の一部は警察や軍隊であった。恐怖におののく民衆はこれらの悪質なデマに惑わされ、各地で自警団を組織し、官憲といっしょになって多数の朝鮮人や中国人を虐殺した。自警団のなかには、警察の指導のもとに組織されたものも多かった。内務省警保局の調べによる犯人の判明している被害死者数は、朝鮮人231名、中国人3名、日本人59名であり、吉野(よしの)作造が伝える朝鮮罹災(りさい)同胞慰問班の10月末までの調査では2613名であった。しかし実際には約6000名の朝鮮人が虐殺されたと推定されている。また中国公使館の調査によれば、中国人の行方不明者は約160~170名という。さらに陸軍と警察は、混乱に乗じて社会主義者や先進的労働者の撲滅を企て、3日夜から4日未明(一説には4日夜から5日未明)にかけて平沢計七・川合義虎(かわいよしとら)ら10名の労働者が軍隊に虐殺された亀戸(かめいど)事件、16日には無政府主義者の大杉栄(おおすぎさかえ)・伊藤野枝(いとうのえ)夫妻らが甘粕正彦(あまかすまさひこ)憲兵大尉らに殺害された甘粕事件が引き起こされた。しかしこのような白色テロに対する責任追及と批判の声は全体として弱く、学者・評論家では吉野作造、三宅雪嶺(みやけせつれい)ら、政治家では田淵豊吉(たぶちとよきち)、永井柳太郎(りゅうたろう)ら少数にとどまり、労働団体では日本労働総同盟、新聞・雑誌では『東京朝日新聞』『時事新報』『中央公論』『太陽』『改造』などにすぎなかった。しかもその間、軍部と警察は、治安維持と被災者救援活動を通じて民衆の間に威信を回復し、内村鑑三(かんぞう)や美濃部達吉(みのべたつきち)らさえ軍隊や戒厳令の施行に謝意を表するという状況が支配的となった。[木坂順一郎]

大正デモクラシーの屈折と敗北

こうしたなかで財界人の間では、大震災は、近年ぜいたくと放縦に慣れ、危険思想に染まりつつある国民に対する天罰であるという「天譴論(てんけんろん)」が唱えられていた。11月10日には「国民精神作興ニ関スル詔書」が発布され、天皇は「浮華放縦(ふかほうしょう)ノ習」と「軽佻詭激(けいちょうきげき)ノ風」を戒め「質実剛健」の国民精神を作興せよと国民に呼びかけ、思想善導政策の先鞭(せんべん)をつけた。さらに12月27日の虎の門事件は、民衆の間に「主義者」に対する恐怖心と嫌悪感を植え付け、しかもこの年には、中国の旅順大連(りょじゅんだいれん)回収運動の高揚と、アメリカの排日移民法制定の動きに触発され、世論が排外主義の方向へ向かい始めた。こうして1918年(大正7)の米騒動以来高揚を続けてきた大正デモクラシー運動は、関東大震災を契機に屈折と敗北の過程に入った。その後1924年1~5月の第二次憲政擁護運動を経て、6月に第一次加藤高明(たかあき)内閣が成立し、翌1925年3月の議会で普通選挙法と治安維持法が抱き合わせで可決され、ここに政党政治が確立した。しかし政治の民主化を求めてやまなかった大正デモクラシー運動は、普通選挙法の制定によって目標の一部を達成したが、治安維持法の成立によって政治的自由の実現を阻止されて敗北し、やがて政党政治も満州事変と五・一五事件によって没落させられるに至るのである。このような後の流れをみると、関東大震災は単なる天災ではなく、歴史の流れを変える決定的な転換点となった災害であったといえよう。[木坂順一郎]
『姜徳相・琴秉洞編『関東大震災と朝鮮人』(『現代史資料6』1963・みすず書房) ▽松尾尊兌著『民本主義の潮流』(『国民の歴史21』1970・文英堂) ▽中島陽一郎著『関東大震災』(1973・雄山閣出版) ▽関東大震災五十周年朝鮮人犠牲者追悼行事実行委員会・調査委員会編『歴史の真実――関東大震災と朝鮮人虐殺』(1975・現代史出版会) ▽姜徳相著『関東大震災』(中公新書)』

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世界大百科事典内の関東大震災の言及

【災害復旧事業】より

…レンChristopher Wrenらが作成した1666年ロンドン大火復興計画案は拒絶されたとはいえ,建築物の不燃化と形態規制,道路の幅員14フィート以上への拡幅と舗装は実現し,レン設計のセント・ポール大聖堂のドームと多数の尖塔がロンドンの面目を一新した。1923年関東大震災後の東京復興においても,焦土全面買上げによる新都の造営という当初の計画は放棄されたが,焼失した既成市街地において3000haをこえる土地区画整理が実施され,隅田川の新橋梁,昭和通り等が新たな都市像を現出させた。【山田 学】。…

【都市計画】より

…東京をはじめ六大都市はこれらの法律に基づいて,都市計画区域,用途地域・防火地区の指定,幹線道路網等の計画を決定し,やがてその他の中小都市もこれにならった。 1923年の関東大震災は,1府6県下に10万4000の死者と46万5000の住宅の滅失という大被害をもたらした。この復興事業を行うために復興院(総裁後藤新平)の官制が公布された。…

【都市災害】より

…とくに地震発生時には同時多発的に火災が起こり,消防自動車を走らそうにも道路が思うように使えない,消火栓も役立たないという状況が考えられ,都市大火が起こり大きな混乱をひき起こすのではないかと恐れられている。そのため今日一般的に都市災害として考えられているのは地震災害の場合で,とくに1923年の関東大震災のイメージが支配的である。これらのことを考えると日本の社会では〈都市災害〉という概念は古くから存在しており,1891年の濃尾地震の際に〈都市の近代化が進むと地震に弱くなる〉と総括していることを考えると,都市災害の概念だけでなく発生機構にさえ着目していることがわかる。…

【避難】より

…パニック防止対策は避難時の重要課題である。1923年の関東大震災による東京市内の死者は約6万人(行方不明を除く)であるが,火災が原因の焼死者,水死者の合計は9割を超える。適切な避難が行われていれば,かくも多数の人命が失われることはなかったであろうという反省が,その後の避難計画,避難施設整備,避難訓練に反映されている。…

【保険業】より

…第1次大戦による好況は保険業界にも浸透し,損害保険会社の新設も30社に及んだ。ところが,その後関東大震災が起こり,保険契約上,地震による火災損害は保険者無責ではあったが,世論や社会経済情勢を勘案して,保険会社は政府の助成金(貸付金)を得て,一定金額の見舞金を支払った。この負担は長く重圧となって残った。…

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