企業や官公庁で年齢や勤続年数を重ねるにつれて賃金が上がっていく仕組み。一つの企業で定年まで勤め上げる終身雇用と並んで、戦後の経済発展を支えた日本型雇用慣行の柱となってきた。企業への帰属意識や従業員間の連帯感が強くなるとされる一方、若者や子育て世代の賃金が抑制されることや、中高年層で労働生産性が低くても賃金が高くなることに批判もある。
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