複数の企業が共謀し特定の商品などの売買を繰り返すことで、通常の取引があるように偽装し、売り上げや利益を不正に計上する行為。成長しているように見せかけることで、融資を受けやすくする目的などがあるとされる。上場企業には経営上の重要な情報を適切に公表する義務が課されており、有価証券報告書に循環取引に基づく虚偽の売り上げなどを記載した場合、金融商品取引法違反の罪に問われる。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
複数の企業が示し合わせ、商品の転売を繰り返すことで売り上げを計上する架空取引。転売目的で仕入れた商品をそのまま次の業者に流す「スルー取引」で売り上げをかさ上げすること自体は違法行為ではない。しかし、取引先と結託して架空の商取引を創作し、商品のやり取りがあるように伝票を操作することは粉飾決算であり違法である。循環取引により売上高を水増ししている上場企業は、有価証券届出書の虚偽記載で金融商品取引法違反となる。売上高を増やすことで「成長性が高い企業」などと見せかけ、金融機関の融資、株式・社債の価格や発行条件を有利に導くことが目的で行われる。また、企業の損失隠蔽(いんぺい)や決算対策として行われることもある。2013年(平成25)6月にはJASDAQ(ジャスダック)上場のゲーム制作・携帯コンテンツ会社インデックスが循環取引による粉飾決算の容疑で証券取引等監視委員会による強制調査を受けた。新聞報道によると、この循環取引には、関連会社や取引先100社以上が参加していた。通常の監査で不正を見つけるのは困難で、社員の内部告発により発覚することが多い。
[編集部]
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