忠誠審査（読み）ちゅうせいしんさ（英語表記）loyalty test

日本大百科全書(ニッポニカ)

忠誠審査
ちゅうせいしんさ
loyalty test

1947年、トルーマン米大統領の発した「連邦官吏忠誠審査に関する大統領令」に基づく公務員の思想調査・公職適格審査。「合衆国の使用人たる地位に、不忠誠な人間が浸透しないよう、合衆国を最大限に保護すること」を目的としてこの制度が確立され、その結果、各官庁に忠誠委員会が設けられ、公務員はその政治的信条、破壊団体として指定された団体に加入ないし関係している、またはしていたという理由、さらに交友関係によって、なんら不忠誠の行為がなくても、その職を免じられることになった。こうした制度が設けられた背景としては、「冷戦」の激化によって共産主義への脅威感が高まり、体制信従への衝動が強まったことがあげられる。この制度は、各州、各地方公共団体、民間団体、学校などにまで広まった。しかし、その一般的審査手続は粗雑かつ恣意(しい)的で、秘密警察性が強く、伝統的な法の正当な手続を破るものとして、識者によって非難されてきた。

［田口富久治］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

忠誠審査
ちゅうせいしんさ
loyalty test

1947年に公布された「連邦公務員忠誠審査に関する大統領行政命令」に基づいて行われたアメリカ合衆国公務員の適格審査。冷戦下でのレッド・パージの一環として行われた。各官庁の審査に不服があれば，中央の忠誠審査委員会に上訴することができる。この制度に対しては，「不忠誠」に該当する範囲が非常に広く，審査が恣意的で秘密警察性が強いなどの点から，自由権の侵害であるとする非難も強い。なお，忠誠審査制度は連邦ばかりでなく各州，各地方公共団体，民間会社，学校などでも採用されたが現在では行われていない。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典