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政府経済見通し せいふけいざいみとおしgovernment economic outlook

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

政府経済見通し
せいふけいざいみとおし
government economic outlook

政府が次年度の経済運営の手掛かりとするためのマクロ経済指標で,翌年度の予算編成と並行して作成される。例年,12月に内閣府が原案を作成し,財務,経済産業の関係省庁と調整後,年末に閣議了解,1月に閣議決定される。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

政府経済見通し
せいふけいざいみとおし

政府が次年度のGDP、為替(かわせ)相場、貿易、就業人口、物価などの経済情況を予測してつくる日本経済の見通し。正式名称は「経済見通しと経済運営の基本的態度」。民間経済にとっては経済の公的見通しとなり、政府はこれに基づいて次年度予算案を編成する。見通しは予測というだけでなく政策意図も含み、原案を内閣府(旧経済企画庁)がつくり、財務省(旧大蔵省)、経済産業省(旧通産省)と意見調整をして閣議決定する。1970年代のオイル・ショック前の高度成長期には、GNP(93年よりGDP)などの見通しを低目に想定して当初予算をつくり、現実の高い成長率によって得られる自然増収(予算額を超えた税収)を、補正予算に組み入れて政策財源にするという操作が一般的であった。しかし以後の低成長期には、(1)政府の現実認識が遅れるようになり、(2)見通しと現実の乖離(かいり)が激しくなった、(3)見通しそのものが各省庁間の利害調整の手段となり、歪(ゆが)められるようになった、(4)とくに経済の国際化のため為替相場の予測がむずかしくなり、貿易見通しが、「こうなるだろう」よりは「こうなってほしい」という願望に変わってしまった、などにより政府経済見通しの信頼度は低下している。[一杉哲也]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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