政治的腐敗
せいじてきふはい
political corruption
違法または不当な手段により公権力を濫用し、特定個人（自己を含む）ないし特定集団の利益を図ったり、図ろうとするところに政治的腐敗は醸成される。典型的な事例としては、利権をめぐる金品の贈収賄または饗応(きょうおう)、特定ポストや栄誉に関連してのスキャンダル、特定法案の成立または阻止を図っての政治的裏面工作、選挙の際の腐敗手段、資金集めのおりの裏取引などがあげられる。
政治的腐敗の歴史は古く、宮廷政治や領主政治の下でも、特定ポストや有力者の寵愛(ちょうあい)を求めて工作が行われたり、商取引の独占を図って贈収賄がなされた。近代市民革命は、こうした旧支配層の腐敗・汚濁の糾弾を一つの課題とした。しかし、市民革命によって近代国家が成立しても腐敗は絶えず、政・財・官各界の新たな癒着、国家権力の肥大化、選挙戦の熾烈(しれつ)化などは、政治的腐敗の温床を用意した。
イギリスでは、1721年に首相となり（2回目）、その後約20年間首相の任にあったウォルポールは、一方ではイギリスの政党政治の確立に貢献したが、他方では多数派工作のために金銭をばらまき、ポストを供与し、選挙干渉をなして、腐敗を蔓延(まんえん)させた。またイギリスの選挙は、1883年に腐敗・違法行為防止法が制定されるまで汚濁に満ち満ちていた。またアメリカでは、19世紀におけるニューヨークのタマニー・ホールに代表されるようなボス支配に伴う腐敗が、かつては随所にみられた。時代は下り、最近では1972年のアメリカ大統領選挙のおりのウォーターゲート事件のような特異な事件も起こっている。
日本にあっては、明治期の教科書疑獄、日糖事件、大正期のシーメンス事件、松島遊廓(ゆうかく)移転事件、昭和戦前期の売勲事件などが歴史に汚点を記し、戦後にあっては、復金融資をめぐる昭和電工事件（昭電事件）、造船会社への利子補給などの助成策に関連しての造船疑獄、航空機売り込み工作をめぐるロッキード事件、就職情報会社の事業拡大にからむリクルート事件などが起こっている。戦後の事件のほとんどは、重要ポストにある人物がその地位を利用して特定企業に利益を与えようとし、その見返りとして多額のリベートや政治資金が流れたという疑惑をめぐって起こっている。
こうした腐敗を防止するためにさまざまな法律が制定されているが、その面でもっとも徹底しているのはアメリカで、19世紀後半から、種々の利益抵触法が制定され、そして1978年には政府倫理法が成立している。そこでは政治家や高級公務員の収支と資産の公開が重要な柱となっている。そのほか二、三の事例をあげると、イギリスの下院議員の利害関係登録制度、ドイツの連邦議会議員のための倫理綱領、イタリアの被選任者および一部公的団体・企業の幹部職員の資産公開に関する規定などがある。日本では刑法のほか、公職選挙法の選挙違反に関する罰則規定および政治資金規正法などがあり、また資産公開法により閣僚および国会議員の資産公開がなされている。さらに近年では、選挙違反に対する連座制も強化されている。
こうした法的規制はあるものの、「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」ということばがあるように、政治はとかく腐敗しがちである。これに対しては、権力の濫用を防止する制度的措置と同時に、国民の監視が有効に機能することがたいせつで、そのためには国民の知る権利が保障されることが不可欠である。サンシャイン法や情報公開はそれに資するものであろう。
［富田信男］
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政治的腐敗 (せいじてきふはい)
political corruption
私的利益を獲得達成するために，公的な（選挙または任命を問わない）役職の正常な義務から逸脱する行為をいう。私的利益とは公的な役職の占有者自身を益する場合だけでなく，その家族，盟友および所属する集団に対する行為をも含んでいる。たとえば，政治家が公的な基金を忠誠心から自己の所属する政党へ違法に振り当てる場合等がこれにあたる。また腐敗行為とは能動的な逸脱ばかりでなく，法規の適用や刑罰を科すべき状況にありながら，正規の責務に反して意図的にそれを行使しない場合も含まれる。警官が金品を受領して賭博（とばく）を見逃す等の行為はこの好例である。腐敗行為の典型的な形態は，個人ないしは企業が公的役職者に金品を提供して利権を獲得する贈収賄であり，これが一定の社会的関心のなかで発覚すると疑獄事件として政治問題化する。しかしながら，政治的腐敗は，ある特定の集団を益する法案通過のため合法的に活動するロビイストの行為や，ある特定の集団（貴族，大企業，部族等）ないし地域（植民地に対する本国等）の利益を組織的に増進させる構造，すなわち政治体制の問題とはいちおう区別される。
今日の第三世界においては，政治的腐敗を原因ないし遠因にクーデタが頻発し，また導入された西洋的な政治制度や経済政策が機能しない状況が生まれている。このような文脈から最近アジア，アフリカの新興国の政治的腐敗が注目され研究が進んできた。新興国において腐敗が多発する誘因の一つとして，国家による政治的統合の脆弱（ぜいじやく）性の問題がある。すなわち，政治的統合が十分でないため国家に対する忠誠心よりも，伝統的な親族・部族，および地域に対する忠誠心が強く，良心の抵抗がほとんどないまま国家を犠牲にして私的な利益が追求される。そこでは伝統的な慣行がなお存続し，近代官僚制の倫理的な規範は内面化されていない。第2の問題は，新興国における国家の役割の圧倒的な大きさにある。国家官僚制は地位・富・権威・安定性のほとんど唯一の源泉であるため，それをめぐって激しい競争が生じ，違法な手段が使用される温床をつくる。また，国家官僚の地位，教育，情報と人民のそれとの間には大きな隔たりがあり，行政は恩恵と意識され，腐敗があってもそれを制御する社会的な勢力が存在しないのである。
先進国における権力の腐敗防止のための制度的保障は，一つは刑事司法手続の形をとり，いま一つは政権の交代の事実ないしその可能性による抑止である。しかし，現代日本においては保守合同の結果，自由民主党による長期単独政権の制度が成立し，政権党の交代の事実ないしその可能性による腐敗抑止は困難となっている。しかも自由民主党には腐敗から自己浄化する内部制度はない。こうして1976年に発覚した〈ロッキード事件〉の例にみるように，制度上の保障を刑事司法手続に全面的に依存するのが日本の政治の実情である。
→汚職 →疑獄
執筆者：御厨 貴
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
政治的腐敗
せいじてきふはい
political corruption
公私の混同により公権力が私的利益のために乱用されて生ずる政治的不正。猟官 (→猟官制 ) ，贈収賄，疑獄などがこの例にあたる。政治権力が少数者や特権層に把握されていた封建時代や絶対王制時代においては，政治的腐敗は不可避の現象であった。政治権力が理念として国民の同意にその正統性を獲得しなければならない近代市民社会になって，政治的腐敗の防止のための諸規定が諸法令のなかに現れ，多少ともこれが抑止されるようになった。しかしこのような法的整備がなされても，資本主義社会であれ社会主義社会であれ，体制の相違をこえて政治的腐敗が存在するという事実は，権力を実質的に把持している集団に対する国民の不断の監視が必要であることを示している。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
