教科担任制（読み）キョウカタンニンセイ

デジタル大辞泉

きょうか‐たんにんせい〔ケウクワ‐〕【教科担任制】

教員がそれぞれ専門の教科のみを担当し、指導に当たる制度。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

教科担任制

教科ごとの専門免許を取得した教員が該当教科の授業を担当する制度で、中学や高校で一般的。一方、小学校の教員免許は全教科を指導できるため、学級担任がほとんどの授業を受け持つ。小学校で教科担任制を導入するには専門性の高い教員の確保が課題とされており、文部科学省は中学校教員が小学校でも指導できるよう教員免許の取得要件を弾力化することを検討している。

更新日:2021年7月21日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

きょうか‐たんにんせいケウクヮ‥【教科担任制】

1. 〘 名詞 〙 一教師が一教科だけを担当し、一つまたは多くの学級の指導を分担する方法。教科内容が分化し、専門的指導が必要になる中学校以上の教育に採用され、小学校でもとり入れるところがある。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

教科担任制
きょうかたんにんせい

教科ごとに決められた担当教員によって授業が行われる指導組織。これまで日本では、中学校・高等学校で教科担任制が採用されてきた。一方、小学校では学級担任が全教科を教える学級担任制が中心であり、一部で専科教員による授業が行われてきた。文部科学省より、全国の公立小学校の高学年において教科担任制を2022年（令和4）から導入する方針が示されたが、これは中学校や高等学校でいう教科担任制とは異なる。具体的には、学級担任制を維持しつつ、教科指導の専門性をもった教師による指導（外国語、理科、算数および体育）を増やすことを意図するものである。小学校の学級担任の担当時数軽減と深い教材研究に根ざしたきめ細かな指導、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図ることがねらいとされている。一般に教科担任制には複数の教員による児童・生徒の多面的な実態把握も期待されており、小学校の学級担任にも他の教職員との情報共有を含めた協力関係を構築することが求められている。

　なお、中学校、高等学校、中等教育学校の前期課程・後期課程、特別支援学校の中学部・高等部においては、相当の免許状を所有する者を教科担任として採用することができない場合に、校内の他の教科の教員免許状を所有する教諭等が、1年以内の期間に限り、免許外の教科の担任をすることを許可される制度がある（都道府県教育委員会への申請が必要）。ただし、高等学校の情報科をはじめとした一部の教科では免許外教科担任による指導が常態化しており、免許外教科担任制度の適正な運用が求められている。

［藤垣結髪・浜田博文　2023年3月17日］

『藤垣結髪著「小学校指導組織改革の現代的特徴に関する事例研究」（『学校経営研究』2022年47号所収・大塚学校経営研究会）』

[参照項目] | 学級担任制

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵mini

教科担任制

一人の教員が専門教科を受け持ち、複数の学級で授業を行う学校などでの指導法。これに対して、一人の学級担任の教員がほとんどの教科を教える指導法を｢学級担任制｣と言う。｢教科担任制｣は教師の教科指導の専門性が高まるため授業内容の充実が見込まれるとともに、授業準備にかかる時間が減って教員の負担軽減になり、教員個々のライフスタイルに合わせたスケジューリングも可能になるという利点がある。一方で、一人の教員がクラスの子どもを継続的に見る時間が減り、児童の様子や変化を見逃すことが不安視されている。2021年1月、中央教育審議会は22年度をめどに小学校5年生と6年生の授業を対象として同制度を本格的に導入するよう文部科学大臣に答申した。同制度導入教科は、算数、理科、英語で、ICT(情報通信技術)を活用しながら専門の教員が指導することで、子どもたちの理解や学びを深め中学校での学習につなげやすくなり、教員一人当たりの授業時間の削減や準備の効率化により負担を軽減できるとしている。

(2021-1-28)

出典　朝日新聞出版

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

教科担任制
きょうかたんにんせい
departmental plan

教師が1～3の専門教科を担任し，いくつかの学級においてその教科を教授する方式。日本では伝統的に中学校以上はこの方式がとられている。そのため，教員養成においても，中学校，高等学校の教員免許状は教科単位で与えられることになっており，免許状取得に必要な単位数も専門の教科関係単位のほうが教職関係単位よりも多くなっている。小学校では学級担任を主とするが，最近は音楽，図工，体育など特定の教科についてこの方式をとる傾向がある。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典