教員養成(読み)きょういんようせい(英語表記)teacher training

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「教員養成」の解説

教員養成
きょういんようせい
teacher training

初・中等学校の教員養成するための教育。日本では,明治5 (1872) 年に初めて東京に国立師範学校が設立された。のち小学校教員の養成は各府県に設立された公立の師範学校 (1943以後国立) を中心として行われた。また中等学校教員の養成は 1886年に設置された国立の高等師範学校を中心とし,その他の教員養成学校で行われた。このほか補足的に教員検定による方法もとられている。第2次世界大戦後は特定の学校による方法を改め,教員養成は教育職員免許法に基づき,原則として大学で行われることになった。したがって教員養成を主とする大学のほか,一般の大学でも教職課程を設けて教員養成を行なっている。また補足的に教員養成の機関も設けられている。

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百科事典マイペディア「教員養成」の解説

教員養成【きょういんようせい】

19世紀中ごろから,大衆教育は国家により制度化され,教員養成制度も主として国家によって整備された。日本では,1872年,東京に師範学校が設置され,国家による教員養成が開始された。以降,第2次大戦後の制度改革まで,師範学校が教員養成の中心的機関となった。師範学校とそこで輩出された教員は,国家主義教育遂行上,重要な役割を果たした。戦後教育改革以降,教員養成は,〈開放性〉原則に基づき,主として四年制大学教職課程において実施されている。今日,教員の専門的力量向上の要求から,現職教員のための大学院も設置されている。
→関連項目学芸大学教育刷新委員会教育職員免許法上越教育大学都留文科大学東京教育大学兵庫教育大学

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デジタル大辞泉「教員養成」の解説

きょういん‐ようせい〔ケウヰンヤウセイ〕【教員養成】

教員になるために必要な知識技能を教授し、教員としての資格条件をもつ人を育てること。教育職員免許法に基づいて、原則として大学の教職課程で行われる。

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精選版 日本国語大辞典「教員養成」の解説

きょういん‐ようせい ケウヰンヤウセイ【教員養成】

〘名〙 教員としての必要な知識、技能について教育を施し、教員の資格者に養成すること。教育職員免許法に基づき、原則として大学における教職課程で行なう。

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大学事典「教員養成」の解説

教員養成
きょういんようせい

教育機関に従事する教員としてふさわしい資質の錬成や,力量の形成を意図した教育と訓練。ただし一般的には,大学教員や専門学校教員等を除外した,初等・中等教育機関の教員となるための教育職員免許状を授与する教育プログラムや教育機能を指す。

[近代公教育の成立と教員養成]

近代公教育制度の確立にとって,近代学校の整備と普及,そしてその学校教育を直接に担う社会的職業としての教職(教員)の成立は不可欠な要素であった。したがって,教員養成は国家的な関心事であり,小学校の整備に先立って教員養成の制度化が進められた。日本でも,1872年(明治5)の「学制」発布とほぼ同時に東京に,翌年には大阪および宮城に,そして翌々年には愛知,広島,長崎,新潟に官立の師範学校(日本)が設立されていった。さらに1879年の教育令を経て,翌年の改正教育令により義務化されたために,各府県では小学校教員養成のための師範学校設置が急速に進められ,翌々年の「師範学校教則大綱」により教則の全国的な統一がなされた。

 他方,中等教育機関の教員の養成については,1875年(明治8)に東京師範学校に中等師範学科を置くなどして制度化を進め,やがて官立の高等師範学校(日本)を設置して独立の学校設置に至る。ただし,基本的には専門職としての教育プログラムを適用せずに専門学を修めた大学卒業者や,無試験検定制度の指定機関修了者をもってあてるというものであった。

[二つの教師像と教員養成]

アメリカ合衆国では,知にすぐれたカレッジ出の「学芸の教師(アメリカ)」と教育法に長けた師範出の「方法の教師(アメリカ)」という相克の上で,20世紀に入って中等教育機関が急速に普及・増大することを与件として,両者を統合する動きが進展した。一方,船寄俊雄が明らかにしたように,確かに日本でも,大正から昭和の初めにかけて中学校や高等女学校が普及し始めたが,それらは一部のエリート教育機関に留まったために,「学芸の教師」像によった中等教員養成と「方法の教師」像によった初等教員養成に二元化したまま教員養成が展開した。しかも,高等教育機関の教員養成については,大学においては教員を講座内で自給自足するとともに専門学校の教員を供給するというかたちで,一方,師範教育系の機関においては,師範学校の教員をおもに高等師範学校が,高等師範学校の教員をおもに文理科大学が供給するというかたちで展開したため制度化には至らず,二つの教師像を統合する契機を生み出すこともなかった。

[戦後教育改革と教員養成]

戦前・戦中の反省に立って,日本では,新制大学(日本)は単線型学校体系における高等教育機関の一つに位置づけられ,師範学校や高等師範学校などの師範教育系の機関も,その新制大学に改組再編されることになった。そして,初等教員養成と中等教員養成の統合が図られ,「開放制」原則の下で,大学において教員養成を担うことになった。ただし,師範教育批判が強く,かえって教職への専門職業的な準備教育という理解が十分に深められなかったために,「学芸の教師」像によった学芸大学・学芸学部を理想型とする教員養成大学・学部観を打ち出すことになってしまったのである。

[教員養成制度改革の展開]

戦後,義務教育年限が延長されたことに加えて,ベビーブームが起こり,その世代の成長とともに各学校段階への大量の就学需要が発生することになった。しかも,急激な社会変化や科学技術の急速な発展の影響を受けて公教育は高度化し,国民の高学歴化を促し,後期中等教育や高等教育の拡大を導いてきたために,教員養成についても,質・量ともに問われてきた。したがって,1954年(昭和29)から課程認定制度(日本)が導入されて,教員養成学部・大学以外でも広く養成が可能な「開放制」への制限が加わり,さらに58年の中央教育審議会答申「教員養成制度の改善方策について」を受けて,教員養成系大学・学部の性格づけが「目的化」の方向へと傾斜し,60年代半ばでの学芸大学・学部(Colleges of Liberal Arts)教育大学・学部への名称変更を促した。その後も教育職員免許法の改正を通じた基準強化がなされ,また国立教員養成系大学・学部に対する大学院修士課程の設置が完了したことを受け,1988年の教育職員免許法(日本)改正により従来の一級・二級の区分が一種・二種に改められ,大学卒業を標準としながらも,小中学校教員にも,高等学校教員と同様に「修士の学位」を基礎資格とする「専修」免許状が新設された。

 一方,1970年代から80年代初め,現職教員を大幅に受け入れることを前提とした大学院大学の創設が賛否両論交わされた末に,兵庫・上越・鳴門の三つの新教育大学が大学院修士課程だけでなく小学校教員養成課程に特化した学部を伴って開設されていった。さらに,2006年(平成18)の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」を受け,教職大学院(日本)の設置が進められてきた。ただし,6年制への移行がそのまま大学院修士課程での養成レベルへの移行を意味するものではなく,インターンシップが強調されているように,学問的理解よりも実務経験や適格性をいっそう重視する指向を含んでいる。なお,2010年3月には,教職大学院の認証評価を行う「教員養成評価機構(日本)」が文部科学大臣から認証されている。
著者: 木岡一明

参考文献: 三好信浩『教師教育の成立と発展』東洋館出版社,1972.

参考文献: 船寄俊雄『近代日本中等教員養成論争史論』学文社,1998.

参考文献: 浦野東洋一ほか『変動期の教員養成』同時代社,1998.

参考文献: 横須賀薫『教員養成これまでこれから』ジアース教育新社,2006.

参考文献: 別惣淳二ほか『教員養成スタンダードに基づく教員の質保証』ジアース教育新社,2012.

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世界大百科事典内の教員養成の言及

【教師】より

…学制では小学校教員は師範学校卒業の免状を有する者,中学校教員は大学卒業免状を有する者とされたが,そのような資格を有する者は少なく,1886年の諸学校通則で〈凡ソ教員ハ文部大臣若クハ府知事県令ノ免許状ヲ得タルモノタルヘシ〉とされ,これにもとづき小学校教員免許規則が出され,免許状を持つ者だけが教員になれるという免許状主義が確立する。これは1900年の教員免許令によっていっそう明確な方針とされ,〈教員免許状ハ教員養成ノ目的ヲ以テ設置シタル官立学校ノ卒業者又ハ教員検定ニ合格シタル者ニ文部大臣之ヲ授与ス〉と定められ,この方針が第2次大戦後の学制改革までつづいた。 以上にあげた正規の教員のほか,25年に〈陸軍現役将校学校配属令〉が出され,師範学校,中学校,実業学校,高等学校,大学予科,専門学校,高等師範学校などの男生徒の教練を担当するため,陸軍現役将校を各学校に配属することが定められた(軍事教練)。…

※「教員養成」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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